平成３０年 第３回定例会（９ 月） 平成３０年第３回
土佐市議会定例会会議録（第３号） 平成３０年９月１１日第３回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１
出席議員は次のとおりである。 １番 野村 昌枝 ２番 山脇 義英 ３番 大森 陽子 ４番 村上 信夫 ５番 池 宗二郎 ６番 田原 計男 ７番 黒木 茂 ８番 浜田 太蔵 ９番 戸田 宗崇１０番 中田 勝利 １１番 森田 邦明 １２番 糸矢 幸吉１３番 江渕 土佐生 １５番 久保 直和 １６番 三本 富士夫２
欠席議員は次のとおりである。１４番 田村 隆彦３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 高松 大介 改 革
推進課長 西原 正人防 災
対策課長 山本 文昭 税 務 課 長 合田 尚洋戸 波
総合市民 中平 雅仁 ＵＳＡくろしお 高橋
智恵子セ ン
ター所長 セ ン
ター所長建 設 課 長 片山 淳哉
建設課波介川・ 伊藤 幸裕 水 資 源 対 策 担 当 参 事用 地 課 長 矢野 康孝 都 市
環境課長 松岡 章彦福 祉
事務所長 岡林 輝 北 原 クリーン 横田 琢也 セ ン
ター所長健康づくり課長 森本 悦郎 長 寿
政策課長 岡本
久農林業振興課長 石元 一成
未来づくり課長 有藤 芳生水 産 課 長 森田 浩司 会 計 管 理 者 山崎 敦生 涯
学習課長 中平 勝也 少 年 育 成 井上 卓哉 セ ン
ター所長学 校
教育課長 国見 佳延 幼 保
支援課長 田中 祐児学 校 給 食 関 祐介
水道局業務課長 高橋 修一セ ン
ター所長消 防 長 岡林
均病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会
事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５
議事日程 平成３０年９月１１日（火曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第６号まで、認定第１号から第１１号まで （議案に対する質疑並びに
一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（
戸田宗崇君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の
出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第１号から第６号まで、認定第１号から第１１号まで、以上１７件を
一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに
一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 ７番
黒木茂君。
◆７番議員（
黒木茂君） おはようございます。 質問に入ります前に、このたびの台風２１号、そして北海道の大地震で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの皆さんにお見舞いを申し上げます。 天変地異といいますか、最近は日本に限らず世界中で大きな災害が発生しておりますが、このことは
地球温暖化が最大の要因であると言われております。
安倍首相もトランプさんとあんまり仲良くしない方が良いんではないかと思っておるところでございます。 それでは、
福浜地区への
津波避難タワー設置について、市長に質問をいたします。 私は、今議会の市長の
津波避難タワー設置についての
行政報告を読みまして、６月議会と同じ質問をせざるを得なくなったところでございます。そこで、
行政報告の内容を順を追って質問をしたいと思います。 まず最初に、報告では、「議会で採択された『
福浜地区の
津波避難タワーの設置に関する請願』を受け、庁内の
関係所管で構成する
南海地震対策検討プロジェクトチーム会議において、これまで３回の会議を開催し、この請願の本旨が
逃げ遅れ対策にある点を踏まえ」うんぬんとありますが、これは、
逃げ遅れ対策ではなく、
避難困難者、すなわち逃げたくても時間内では逃げ切れない住民達のための対策と書くべきであります。本旨ですので、間違わないようにお願いをしておきます。 そこで、この
行政報告では、私は、市長が
タワーの設置をするつもりがあるのかないのかの判断ができませんので、
主要部分を読み上げて、市長の考えをお聞きしていきたいと思います。
行政報告の２ページの９行目からですけれども、
プロジェクトチーム会議においてということですけれども、「検討を重ねる中で、今回請願が出てきている
福浜地区に限らず、
沿岸区域である
宇佐地区全体において、高齢化が進んでいることで、自分の力だけでは津波一時
避難場所まで時間内に到達できない
避難困難者が存在することを確認し、このような
避難困難者の方の命を一人でも多く救うために、これまで市で整備完了している２２カ所の
津波避難場所を補完する
ハード対策の必要性を改めて確認いたしました。」これを一応一段落といたします。 「同時にそれらの
ハード対策を最大限生かし、一人でも多くの命を救うためには、改めて住民の
皆様一人ひとりが、自分の命は自分で守る、との認識と併せ、行政、
自主防災組織、
消防団、学校等との密な関係による
地域支援の
仕組みづくりを行い、地域における自助・
共助力の一層の向上が必要であることも確認いたしました。」これが第二段落ですね。 「こういったことから、今後市としましては、引き続き
南海地震対策検討プロジェクトチーム会議において、地域の皆様の自助・
共助力の一層の向上を図るための
ソフト対策を進め、その上での
避難困難者の方の命を救うための
ハード対策を両輪として、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。」 以上が、市長の
提案理由でございますけども。 そこでですね、１を読み替えるにおきましては、
タワーの設置をする、と私には読み取れます。私だけでなく、誰もがここまで読んでいたらそうと判断すると思います。２では、自助・
共助力の向上が
タワーよりも重要と言っているようにも考えられます。３につきましては、
ソフト対策によって、
地域住民の自助・
共助力の向上があってのもの、そのあとに
タワーの設置がある、と言っているように感じ取れますが、間違っているでしょうか。いえば、一段落から２、３にいくにしたがって、いえば、九天の高きから奈落の底へ蹴落とされたというふうなことを感じた宇佐の住民もおると思います。結局ですね、私には市長がやる気があるのかないのか、よく分かりません。 もうすでに決断の時期にきていると思いますが、市長の真意をお聞きいたしまして、１回目とします。
○議長（
戸田宗崇君） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時 ７分 正場 午前１０時 ８分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） おはようございます。
黒木議員さんからいただきました、「
福浜地区へ
津波避難タワー設置について」の御質問に、お答えを申し上げます。
行政報告の文言を取り上げられまして、その解釈についての御質問があったわけでございます。議員さんの受け取られました内容には若干の齟齬があるように感じました。
行政報告の不十分さを反省をいたしておりまして、申し訳ございません。 ここで、改めまして、
プロジェクトチーム会議の議論、経過、そういったこともあわせまして、できるだけ簡潔な形で報告を申し上げたいというふうに思います。 今回の請願を受けまして、庁内の
関係所管で構成をいたします
南海地震対策検討プロジェクトチーム会議、これから会議という形で申し上げますけれども、これに
津波避難タワーについて検討するように指示をいたしまして、これまで３回の会議を行い、報告を受けておるところでございます。 第１回目が８月８日でございましたけれども、まず
防災対策課の方から７月上旬に
福浜地区の１２名の方に御参加をいただきまして
避難行動の検証を行ったその結果の報告がなされまして、また本市の二つの
避難タワー、あるいはまた他の市町村の
津波避難タワー、この規模、そしてまた地質の問題、また国費及び県費等の財源の問題、そして
タワー以外の
ハード対策についての検討いったことが行われたわけでございまして、この１回目の会議の結果といたしましては、まずはやはり
避難行動の検証で
単独避難、いわゆるよく、てんでんこと言われますけれども、この状況におきましては時間内に避難できない
避難困難者が存在をし、何らかの
ハード対策が必要であるということを確認したわけでございます。これと同時に、このことは、この地区だけの問題ではないということでございまして、また、一人でも多くの命を救うためには、その
ハード対策を最大限生かすことができる自助・
共助力を向上させるための
ソフト対策が不可欠であるということもあわせ確認をしております。 そして、それに基づきまして、その後行いました２回、３回の会議を行っておるわけですが、このいわゆるその
ソフト対策も加えた、
庁内関係所管における
津波避難に係る
ハード対策、
ソフト対策の全体の現状を出し合いまして、その今後の対策案いったものを検討を重ねてきておるわけでございます。 この中で、特に議論が行き詰まった部分があります。これは、
避難行動要
支援者の現状、あるいはまた
自主防災組織等の
地域組織との連携の現状についてでございます。
避難行動要
支援者の現状といたしましては、
宇佐地区に１９４名の方が登録されておりまして、いわゆる自力で起き上がることができない方や、車椅子を必要とする方、重度の
身体障害の方など、介助者の支援がなければ移動不可能な方が大勢おられることも確認をいたしました。たとえ
避難タワー等ハード整備が整ったとしても、実際本当に命を救えるのかという点でございます。こうした現状は、
宇佐地区だけではなく、
津波浸水想定区域の
新居地区、あるいは
用石地区にも多くおられることが想定されるところでございます。 こうしたことから、
福浜地区だけでなく、
津波浸水想定区域におられる
避難行動要
支援者の
避難対策をどのようにしていくかを更に検討する必要があるということを確認されております。 また、
自主防災組織等の
地域組織との連携については、防災士間で結成する
防災士連絡協議会の設置や、
消防団が各
自主防災組織の
避難訓練に参加することによる
地域防災力の向上、また
避難困難者に対する
下肢筋力向上のための
介護サービスの案内などについての検討もいたしております。
検討内容の一部を申し上げたわけでございますけれども、このように３回の会議の報告を受けまして、
行政報告で申し上げましたように、
ハード整備の必要性は確認をいたしましたけれども、どういった内容が適当かといったまだ結論が出ていない段階でございます。 また、多少繰り返しになりますけれども、
ハード対策を最大限に生かして、一人でも多くの命を救うためには、改めて市民の
皆さん一人ひとりが自分の命は自分で守るとの認識と併せ、行政、
自主防災組織、
消防団、学校等との密な関係による
地域支援の
仕組みづくりを行い、地域における自助・
共助力の一層の向上が必要であります。 こういったことから、今後市といたしましては、引き続きこの会議におきまして
避難困難者の方の命を救うための
ハード対策と、地域の皆さんの自助・
共助力の一層の向上を図るための
ソフト対策との両輪で実効性のある対策となるように、内容、時期等について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
行政報告の内容の解説といった形になったわけでございますけれども、今後もそういった議論、検討を重ねていただきまして、できるだけ早く結論を得たいというふうに思っておるところでございます。 この
タワーの
設置要望を受けまして、この会議といたしましては、この主命題である命を守るということと真摯に向き合う中で、要は
ハード、
ソフト両面整わなければなし得ないとの判断によりまして、更に両面で詰めていく必要があるというふうに考えているところでございますので、御理解をお願いを申し上げたいと存じます。 なお、私からは、先程も
黒木議員さんからの御指摘もありますように、大変急ぐ、緊要性があるいう内容でございますので、できる限り早く結論を導くよう指示をいたしている段階でございます。 以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君）
黒木茂君の２回目の質問を許します。
◆７番議員（
黒木茂君） 住民の命を守るためにですね、
ハード、
ソフト、いえば両面でやっていくということですけども、果たして両面で対処するということが現実的にできるかどうか、これ問題なんですよ。しかもですね、
プロジェクトチームの
メンバーを見せてもらいましたけども、土佐市の行政を完璧に現在推進している能力者の集団なんですよ。その人達が、これはもらいましたけどね、津波から命を守るためにという、
ハード対策、
ソフト対策、公助、共助、自助。これね、これ見て、ここしかできないというて、市長が今後、３月議会の３回目の答弁ですけどもね、客観的なお答えができるような調査を所管の方でやっていると。将来に向かって更なる取組をしていくというふうな言い方をしてますけどもね。私不思議に思うのは、それくらいの能力者を集めて、検討プロジェクト会議なるものが、やってですよ、３回やって、そこでですね、この状態で終わっておると。これなんか、あんた１回やったらそんなもの、普通、能力者の集団なのによ。田中副市長がリーダーでおって。こりゃ、あんた、これで、これから今後何をするのか。 先程も指摘しましたけどもね、
逃げ遅れ対策には有効な施設と書いてます。
逃げ遅れじゃないんですけれどもね、それは良いとしてね。メリットはそうやと、これだけやと。デメリットは
設置場所の
用地取得が必要、
タワーの規模等によって高コスト、有利な、これが大事なんです、有利な財源である起債、緊防債の期限が平成３３年度で終わりやと。そういうこと。それから、この間の市長の答弁の中でもありましたけど、想定外の津波が発生した場合の対応ができない。これがひとつのそれなんですけどもね、
タワーの。しかしですよ、しかし香南市へちょっと聞きましたけども、２３基造っちゅうがです。あそこは逃げれんわけですからね、あれしかないと。命をつなぐのはあれしか、今のところあれしかないですよね。その
タワーを造るいうことについてのことは、その恩恵に預けて、全く香南市も土佐市もおんなじですよね。 だからですよね、命を守るためには、
ワンセット、
ソフトと
ハードでやっていけばいいことはね、それはちょっと問題があるんですよ。ありすぎる。まず、補完をすると、２２カ所補完をするためには必要であると言いましたわね、この前。あるんですよと。だから、それが必要であるならば、まずそこをやらないと、命を守らないかんがですからね。そこを守るいうことを考えないと、先程市長言いましたけれども、
タワーがあっても行けないところがあると。自助、共助も必要です、それはね。しかし、設定された場所にはたどり着けないけども、近くに
タワーがあれば行けるんですよと。臼木さんはそこを見たからそう要望をしてきた、ずっと。私も最初は、そりゃそんなこと言うたちと思った。ところがやっぱりよう見てみたら、いやこれはいかんわと。松岡二区と福浜一区で１４７名おるんですよ、７０歳以上９４歳までが。年を重ねるごとに、どんどん年が上がっていくという。そのうち亡くなる人もおると思いますけどね。しかし後から増えてきゆう、まだ。そういう状況のときに、
ワンセットで、市長の言うように、
ハード対策と
ソフトをね、この自助、共助がある。ええですかと。自分で一緒に逃げるような訓練をしなさいよと。皆さん、それから助けちゃりなさいと言うてですよ、言うて、それをずっと
ソフト対策をずっとやって詰めていってですよ、詰めていって、
ハード対策と両輪をするという。これは基本的に考え方が間違うちゅう。逃げるに逃げれん人がおるから
タワーがいるんですよ。これ取組みやいうたって、この。
ソフトいうてこんなもの、あんた
ソフト対策で共助、自助と書いてますけどね。僕は聞いてみたい、その他の
メンバーに。
おんしらあ本当にそういうて思うちゅうがかえと。こんなことが、優秀な、その１０人、１１人の職員さんが見たら、何ですよ。こんなもん誰が作ったかしらんけどもや。３回協議してこんなもんだけしか作ってない、それはおかしい。必ず何かある。そこを、だから僕はね、市長ね、時間稼ぎをしゆうがないかなと思うんですよ。ほんでね、もっとこうしっかりとしたその何を。現状がどうなのか、それからあるべき姿はどうなのかいうことをきちっと考えてもらって、車の両輪ではいかない。現状を見たら、そんな
ソフト対策いうて、どうのこうのの問題じゃないんですよ。だから言いゆうがですから。逃げる場所がないから、逃げるに逃げれない。けんど、５分とかそこら辺りだったらたどり着ける。だから何とかしてくれというて言うがです。 そこなところをちょっと市長、考え直して答弁してください。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
黒木議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいいうふうに思います。
黒木議員さんは、議員さんの考え方として
ハード、
ソフト両面という話をしたけれども、
ソフト対策は問題ではないいう話をされたわけでございますけれども、私達はそういうふうには考えておりません。やはり、
ハード、
ソフトは両面でこそ命が守れるいうふうに思っておるところでございます。考え方であろうかと思いますけれども、やはり
ハード、
ソフト両面がそろってこそ、命が守れるんだいうふうに思います。
幾らハード整備ができましても、なかなか単独では逃げ切れない場合には、例えば他の方との連携、そういったことの
ソフト対策をすることによって守れる命もあるわけでございます。そういうふうに市では考えております。そういった基本の中で
ハード、
ソフト両面での対策をしっかりして一人の命も失わない取組という形で、真剣に職員の皆さんには検討していただいておるいうふうに思っておりますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思います。
○議長（
戸田宗崇君）
黒木茂君の３回目の質問を許します。
◆７番議員（
黒木茂君） これがその検討の、３回の、最近ももらったがですけどね、これ
ソフト対策、いいですか。 共助。
宇佐地区防災訓練の実施、一時
避難場所の
清掃活動、
先進地視察研修、
防災後援会の実施、自主防・
消防団・行政の連携、土佐市
防災訓練への参加、自主防・行政・
消防団等々連携した訓練の実施、
避難行動要
支援者情報の
共有把握、各
補助事業を住民への
周知活動、これが共助です。 自助。
各種備えと
防災学習、
防災訓練への参加者、非
常用持ち出し袋の準備、
家具転倒ガラス飛散防止対策、
老朽住宅除去、
ブロック塀耐震化、
住宅耐震化、
避難路経路の確認。これはね自助、共助なんですよ、この
検討課題がね。 これはあんた、こんなもん。ざあっと何したら、そのままでえいやろう。それから、今宇佐ではですよ、防災も一生懸命いろいろ勉強していきゆう。それから、年に１回の
避難訓練もしゆう。結局
ソフト、いえばそういうものなんですよ。
避難訓練によりまして、力をつけていくということがあるんですよね。 ね、幡多であったでしょう。幡多で大雨があって、そこで
幡多地域では
消防団とか地域の住民が全部がその各戸を１軒１軒、あこのおばあさんが足が悪いとか、どうのこうのあって全部やって、そこをきちっと把握しておって、完全に命を助けてやったという。こんなんは台風とか雨だからできるんですよ。ところが地震、津波だったらそうはいかない、ほら。
岡村教授じゃないですけどね、自分の命が大切やと。逃げると。地震がきたら逃げないかんと、女房や子供や親や兄弟には関係ない。逃げなさいと言うた。これが地震、
津波災害の、根本は自分の命を助けるためにはそれしか手がないですよと。しかしそんなことなかなかできにくい、できない。だから、行政が整備として、インフラの整備ですか、してですよ、そういう、その
避難困難者のためにいるんですよと、いうて私、いるんですよ。 昨日ね、事務局へ電話がかかってきましたと。僕の６月議会の質問を読んで、今更２２カ所で
きちゅうのにやね、そんなこと言うたちいくかやと。費用の無駄遣いやと、ね。財源がないのに、そんなことするもんじゃないと、言うことがふるうちゅうろうね。そのときに、２２カ所やるならば、そのときに１５カ所とか
避難場所を造っちょいて、あとは
タワーにしたらよかったがやないがかやと。今更言うな。ように電話があったらしいですよ。どう思いますか。わやにすなやと思うよね。しかし、結局、想定外、市長は
タワーは２５
メーター以上そんなに造れんから、そこで一生懸命やって、それから造るときには
地域住民が一緒になって造ったやないですかというて市長は言いゆうわけよ、ほら。ところが、最初６月議会で言うたように、年寄りは年が経つことによって人間いうのは、年がいって体力が落ちてくるんですよ。そりゃ、この間まで言うてますけどもね、市長もね。だから、そうすると、現実は、そういうことなんですよ。そうすると、これからもですよ、予算が、緊防債が３３年や。３年後にはどないするか。３年後には、３歳年がいく。僕は８０になる。そういうことになってくるんですよ。だからそこを考えて、最初の取組が逆に見通しが甘かった、全て何が。甘かった。しかし、現実はここにあるんですよ。どんどん増えて、福浜、松岡二区とで１４７名おるんですよ。まだ増える。そのときにですよ、そのときに対処をすると。だから電話かかってきたときに、なぜそのとき対処して考えちょかな。知恵が回ってないから考えられない、やってないがですよ。場所もなかったかも分からんね。結局これはどういうことかと。我々議員もそう、しかし行政もそこに考えが至っていなかった。だからできなかったと。２２カ所で上等やと、更にどんどん、なにやと、なんぼ言うても、どんどん逃げれると。２５
メーター以上逃げるよと市長は言いゆう。だからこれでこらえちょけ。けどこらえれんき、できんから言いゆうがですよ。だからね、これまでの取組を考えてやってもらわないとよ、３年間のうちにですよ、少なくとも。金がないがやき。 もう一つは、僕は不思議でならないのは、先程も言いましたけどね、市長、副市長をのけて１１人なんですよね。この人達がこのことだけでね、意見を何も言わなかったのか、僕は不思議や。必ず、いろんな意見が出て
きちゅうと思いますよ。そうじゃないとあんた、ばかばかしくてやってられない、これ見て。必ずそこはで
きちゅうと思うがですよ。ちらっと聞くところによると、
タワーの予算、工事代とかいうのもね、ずっと研究して
きちゅう。なんちゃあ言わんけどやね。僕は新居と甫渕とそれからなには聞きましたけれどもね、工事代は。だからその３分の２ですかね、緊防債があるそのうちによく考えて必要性をきちっと認識してもらって、つくってもらうということをしてもらわんとよね、それはあんた、それこそ逆に、僕に電話かかってきたというそのなにがよね、怒るわ逆に。やるべきことをきちっとやってもらわないと、あの、何ですよ。これは市長の失政につながってくると思うけども。そう思いませんか。 何とかもっとその思考を変えてですね、やってもらわないとよ。あなた、ひょっとしたら屋上屋を架すという言葉がありますけれどね、そこらあたりも考えちゅうがやないですか。僕に今、昨日かかってきたというのは、そのことを言いゆうみたいなですけどね。そうじゃねえよと。状況がそういうことに、最初はそう思うちょったけど、そうじゃなかったと、ね。鳩首を集めてやったときにそうやったと。結局その思いとか考えが至らなかっただけの話なんですよ、これは。だから、そこなところの、もっときちっと、事の重大さを考えてもらって、しっかり、その何ですね、考え方をきちっと変えてもらって。 それからもう一つは、僕は副市長以下、この
プロジェクトチームの有能な皆さんがいろいろな考えを持っちゅうと思うの。市長の考えだけじゃないづつに。そこのところもきちっと含めてね、しっかりと、そのあるべき姿は何なのかいうことを早急に結論を出してもらいたいと思いますが、どうでございましょうか。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
黒木議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 先程、議員さんがもっておられましたのは、１回目の結論を受けて２回目の会議の冒頭で検討項目を整理された内容、こういった項目で検討していくという検討項目の内容を、お示しをいただいたと思っております。この２回目、３回目の議論の中でも、先程１回目にお答えを申し上げましたけれども、やはり議論が行き着かなかったという部分があります。これだけの対策では、なかなか救えない命があるんだということの認識を会議
メンバーがそれぞれしておるわけでございまして、やはりそういった命を守るためにどういった
ハード、
ソフト両面の対策が必要なのかということを今後できるだけ早く詰めていく必要がある、そういった認識をもったというのが３回までの結論だというふうに私は受け止めさせていただいておるところでございまして、やはり歩いていくのに、単独で歩いて行くのに１５分という想定ではなかなか行けなかった方、いうふうなこともありました。そういう方々については、確かに補完という形で
タワーいったこともありましょうけれども、しかしながら先程申し上げました宇佐では１９４名の
避難行動要
支援者の方々であったり、またそれに近い方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、なかなか単独では
タワーまで行き着けない、
タワーから上へもよう上がらないいうこともあったりもするわけです。そういった、いわゆる
ソフトでして、何らかの方法がないと、なかなか命を守れないんじゃないかいうことが３回までの議論の中では今行き詰まった点でございます。 （「それは詭弁や」と、
黒木茂議員述ぶ） 詭弁ではありません。実際にそういうことだと考えておりますので、今後そこのことをできるだけクリアする。ま、
ハード対策にいたしましても、
タワーだけではないわけでございまして、避難艇とかですね、いろんな形のものもございます。そういったこともあわせて検討をしておりますので、そういったこととあわせて今後詰めていく、先程、繰り返しになりますけども、できるだけ早い結論を出すようには指示をいたしておるところでございます。 なお、予算のお話も若干言及されましたけれども、これは予算の問題以前の問題だという認識をしております。確かに予算の検討もいたしております。財源がないとなかなか予算を組めませんので、そういった検討もいたしておりますけれども、やはりそれより先に命を守ることの方法として、やっぱり
ハード・
ソフト対策をしっかりと考えた上で、そのための
ハード対策が必要であれば、そういった
ハードについて財源を確保していくと。その努力をすればいいわけで、余りそれを中心には考えていないということをお汲みおきをいただきたいというふうに思います。 もう１点は、宇佐の場合２２カ所ですけど、一時
避難場所、本当に宇佐の皆様、たくさんの方にお世話になってですね、整備をさせていただいたところでございます。さらに、まだ補完すべき
ハードがいるいうことにつきましては、先程の１回目のお話をさせていただきましたように、会議の中でも必要である、
ハードが必要であるという認識をしておるいうことでございますので、その点も御理解を、
黒木議員さんの意と同じ意だと思いますが、そういったことでございますので、その点も御理解をいただきたいというふうに思います。 大変急ぐ、緊要性の高い内容だというふうに認識を私もいたしておりますので、できるだけ早期に結論を出すように、私からは再度また指示もさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君） 以上で、７番
黒木茂君の質問を終結いたします。 続きまして、１６番三本富士夫君の発言を許します。
◆１６番議員（三本富士夫君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、質問いたします。 去る９月６日午前３時頃に北海道胆振東部地震が発生しました。震度７の地震で四十数名の方が犠牲になられました。犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げます。 あの映像を見てますと、山の崩落、液状化による道路の陥没、改めて地震の怖さを認識いたしました。我々、宇佐、新居の沿岸部の住民はあのような地震に耐えた上で、液状化の陥没した道を乗り越えて
避難場所までたどり着かなければいけません。高知県周辺では、現在余りにも地震が発生していません。大変エネルギーが蓄積され、巨大地震が起こりはしないかと大変心配しています。 それでは質問いたします。 旭町浜駐車場の利用についてという件でございます。 以前から、川の土砂を取り除いた土の堆積場になり、付近住民から夏場洗濯物が干せないと何年も前から苦情が出ていた場所がいつの間にか立派な駐車場になりました。一時はブルーシートをかぶせた時期もありましたが、豊かな海づくりの駐車場をつくったと聞いていますが、付近住民は土ほこりが飛ばなくなって安心しているものと思われますが、今、車止めを設置して車の乗り入れできないようにしていますが、あの広大な土地を年に数回のイベントのときだけ使用するだけではもったいないように思いますが、あの土地は県道寄りが土佐市の土地で、海寄りが県の所有地と聞いています。 あそこへ道の駅と言うべきか、海の駅と言うべきか、つくれないものかと思いますが、私もよく道の駅なかとさ、土佐佐賀のなぶら土佐佐賀、いの町の６３３美の里、村の駅ひだかなど時々行っていますが、大変多くの人でにぎわっています。６３３美の里の関係者に聞きましたが、野菜や果物は昼間になくなると、また愛媛県新居浜市からも買物に来るとのことです。日高の村の駅にはレジを通る人数でも年間２０万人を超える人が来てるそうです。今や３０万人とも言われております。 宇佐には海洋高校がありまして、９月４日の高知新聞に掲載されていましたが、うるめ天の商品化に取組んでいるとの記事を見ました。以前からツナ缶等もつくり海洋高校の海洋祭で缶詰の販売など大いににぎわっております。また宇佐にはサンプラザやサニーマート、サンシャイン系列などの直販コーナヘ野菜などを納めている人、干物やかつお節、イカやカニなどの魚類もそろいます。 土佐市の人口も減少していますが、特に
宇佐地区の人口が激減しています。平成５年には６，７２０人の人口が、今や外国人を除き４，３４４人、６４％まで減少しています。生活ができれば若者も定着するものと思います。活性化のためにも道の駅といわなくても直販所でもできないものかと思うところです。 質問です。道の駅、海の駅というか、直販所をつくってはどうかと思いますが、担当課長にお聞きいたします。
○議長（
戸田宗崇君） 有藤
未来づくり課長。
◎
未来づくり課長（有藤芳生君） おはようございます。未来づくり課有藤です。三本議 員から「旭町浜の駐車場の利用について」、答弁させていただきます。 当該土地は、県が来月開催される豊かな海づくり大会の駐車場として、整備を行った場所であります。その土地の所有は、一部土佐市有地はあるものの、その大部分は県有地となり県が管理をしています。 三本議員から提案のあった道の駅などの集客施設は、その目的や施設規模、運営する組織や関係機関団体との連携構築も含め、様々な角度からの調査・検討が必要となり、それ以前の課題として管理者である県にも確認する内容もあります。 せっかくの提案でございますが、突然の内容であるため、これからの調査・研究課題とさせていただきたいと考えます。御理解のほどよろしくお願いします。 以上、答弁といたします。
○議長（
戸田宗崇君） 三本富士夫君の１問目２回目の質問を許します。
◆１６番議員（三本富士夫君） ありがとうございました。この場所は、橋田浜のしおかぜ公園にも近く、県道に沿って入れる宇佐湾を臨める景気の良い場所です。今、土曜市もじり貧のようになっております。例えば、土曜市をそこへ持てきて一緒にやるとか、相乗効果が生まれるものと思います。成功することは間違いないと思います。 どうか積極的な取組をしていただきますようお願いいたします。答弁は要りません。
○議長（
戸田宗崇君） 三本富士夫君の２問目の質問を許します。
◆１６番議員（三本富士夫君） ２問目の質問をいたします。 土佐市民病院の経営について。 最近、自治体病院の経営が医師不足や診療報酬減額等厳しい状況があると解散を余儀なくされた病院や民間に移譲された病院などがあると聞いていますが、四万十市民病院に四万十市が一般財源から経営安定化のために３億数千万円を投入したと新聞の記事を見てインターネットで調べていますと、平成２５年度自治体病院純医業収支ランキングの記事がありまして、純医業収支ランキングは、病院収入から一般会計負担金を差し引いた純医業収支を示しているそうですが、四万十市民病院のランキングを見ていますと、１１８位、マイナス１億５００万円、土佐市民病院はまだその下にいまして、１２２位でマイナス１億９００万円と記されていました。ルール分の一般会計負担分を足されてこの年の損益は６０９万２，７４８円の黒字になっているものと思われます。過去に土佐市も土佐市民病院に経営健全化のために６億６，０００万投入した過去がございます。大変経営を心配しています。 ４月に行われました市議会議員選挙のとき、市民の方々から土佐市民病院の医療や職員の対応面で大変お叱りを受けました。私の素人考えですが、土佐市民病院が評判の良い病院なら、この近辺にあえて個人病院を開設しないものと考えます。今回の質問に当たり、平成２０年から２９年度までの入院、外来、医師の推移等、また決算の資料を頂きましたが、１０年間で約５億５，７００万円の赤字があります。大変土佐市民病院の将来を心配しています。 それでは質問いたします。 ２０年から２９年度までの入院患者、外来患者等の推移を。そして二つ目に現在経営の状況はどうなのか。三つ目に苦情や土佐市民病院の評価に対する対応をどうしているのか、西村病院事業管理者にお尋ねいたします。
○議長（
戸田宗崇君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 三本議員さんから私にいただきました土佐市民病院の運営の御質問に、お答えをいたします。 １点目の、２０年度から２９年度までの１０年間における入院・外来患者等の推移についてお答えいたします。 ２０年度は、市民待望の新病院が供用開始した年度でありまして、医師招へいにより全診療科に常勤医師を確保するため、病院整備に関する検討委員会会長の池田高知医科大学学長並びに各科教授への医師招へい活動にこん身の努力を傾注してまいりました。 一方では、平成１５年度から開始された医師卒後研修義務化により研修医師が大都市に流出し、地方の大学との偏在が顕著になり、高知大学においても深刻な医師不足にかかわらず、関係各位の御尽力のおかげで、供用開始の２０年度には、前年度より医師３人が増加されて、１１診療科に医師２３人を配属しスタートすることができました。この年度の延べ患者数は、入院で５万３，９３２人、１日平均１４７．４人、外来１２万６，１１９人、１日平均５１４．８人となりました。その後、現在に至るまで、高知大学の医師不足は深刻の度を増し続けていまして、当院もその影響を連綿と受け続けています。 そこで、２１年度以降２９年度までの医師異動による患者数への影響につきましては、各年度の医師数の増減と患者数の増減は相関関係にあり、採用医師による患者数の影響は当該年度から、退職医師の影響は翌年度からその影響を確認することができますが、今回は科別ごとの影響を見るのではなく、全診療科の医師数、入院・外来患者数の合計数値の推移を把握していただくためでありますので御理解ください。 ２１年度は、循環器内科１名退職、脳神経外科１名退職、婦人科１名採用により、年度末医師数は２２人となり、年度延べ患者数は、入院で５万１，４９１人、１日平均１４１．１人、外来１２万５，１３８人、１日平均５１４．８人となっています。 ２２年度は、消化器内科１名採用、眼科１名退職、泌尿器科１名退職で、年度末医師数は２１人となり、年度延べ患者数は、入院で４万９，２７２人、１日平均１３５人、外来１２万９７６人、１日平均４９７．８人となっています。 ２３年度は、車の両輪のごとく長年病院を支え続けてこられた森病院長、板原副院長が同年度に退職されることによりその影響は大きく、その影響は２９年度においても引きずっていますが、徐々に回復の兆しは見え始めています。２３年度末医師数は２０人となり、年度延べ患者数は、入院で５万６１２人、１日平均１３８．７人、外来１２万７１人、１日平均４９２．１人となっています。 ２４年度末医師数は２０人で、異動はありませんでした。年度延べ患者数は入院で４万９，７５０人、１日平均１３５．９人、外来１０万８，９２３人、１日平均４４４．６人となっています。 ２５年度は、腎臓代謝内科１名退職、婦人科１名退職、循環器内科１名採用で、年度末医師数は１９人となり、年度延べ患者数は入院で４万４，５９５人、１日平均１２２．２人、外来１０万２，０９５人、１日平均４１８．４人となっています。 ２６年度は、腎臓代謝内科１名退職で、年度末医師数は１８人となり、年度延べ患者数は、入院４万４，４５２人、１日平均１２１．８人、外来１０万１，５２４人、１日平均４１６．１人となっています。 ２７年度には、皮膚科１名採用、外科１名退職で、年度末医師数は１８人となり、年度延べ患者数は、入院で４万２，４１３人、１日平均１１６．２人、外来１０万４，０６４人、１日平均４２８．２人となっています。 ２８年度は、腎臓代謝内科１名採用、呼吸器内科１名採用で、年度末医師数は２０人となり、年度延べ患者数は、入院で４万２，９８９人、１日平均１１７．５人、外来１１万３，８９８人、１日平均４６８．７人となっています。 ２９年度は、整形外科１名採用、婦人科１名採用で、年度末医師数は２２人となり、年度延べ患者数は、入院で４万７，５４５人、１日平均１３０．３人、外来１１万８，７２６人、１日平均４８６．６人となり、入院・外来患者数ともに回復基調になっています。 次に、２点目の現在の経営状況について、御説明をいたします。 まず最初に、三本議員さんが質問で触れられました、平成２５年度自治体病院純医業収支ランキングは、２年ごとに発表されていまして、２７年度が直近のデータとなりますので、２７年度のデータを紹介させていただきます。 高知県には自治体病院は１０施設ございます。当院以外の施設名は公表を控えさせていただきます。総務省自治財政局編地方公営企業年鑑第６３集により、株式会社ケアレビューが作成し出典しています。 当院は、全国ランキング７９３施設中ランキング順位は、２７番で県下１０施設中１番となっています。これは、２７年度の医業収支から一般会計繰入金を除いた医業収支を純医業収支と申します。その結果、当院の純医業収支は、１００万円の黒字となっています。当院を除く９施設は、一般会計繰入金を除けば赤字となっており、この結果が、当院は県下の自治体病院に遅れることなく、年度ごとに経営改善への取組ができていると考えています。 自治体病院への繰出金については、地方公営企業法第１７条の２第１項第１号で、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、第１項第２号で、能率的な経営を行なってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費について、当市では交付税措置を上限とする法定繰入れ基準を設け遵守しています。株式会社ケアレビューには思惑があると存じますが、一般会計繰入金を除く医業収支で病院ランキングを設け競わすことの意図が分かりません。 また、１０年間で５億５，７１５万の純損失については、口頭説明では不十分でございますが、これには、２０年度の第３期改築工事で旧病院の取壊しによる固定資産除却額が２億９，３５０万円や、２６年度の新会計制度に伴う退職給与引当金の義務化による９億８，１０８万９，０００円が含まれていますので、御理解ください。 また、累積欠損金は、ただ今触れさせていただきました要素が主な原因ですが、新会計制度実施年度である２６年度末の累積欠損金は、１１億４，５９２万６，０００円でありましたが、３年後の２９年度末決算見込みでの累積欠損金は６億８，１０４万１，０００円となり、３年間で４億６，４８８万５，０００円の解消ができていますので、現在の経営状態が維持できれば、近い将来に累積欠損金は解消できるものと考えています。ただ断言できないのは、新病院の供用開始にあわせて購入した高額医療機器が相次いで更新時期を迎えましたので、減価償却費による財政の圧迫には十分に配慮する必要があります。 また、依然多額の累積欠損金を抱えるに当たり、その解消が急務であることは申し上げることもございませんが、財政数値は決して危険な状況にあるとは考えていません。むしろ病院に求められていることは、企業の大原則である事業継続のため、企業体力・資力の維持増大であります。財政健全化の観点では、実質的な内部留保資金が、２９年度末現在で２０億４，１０６万８，０００円が確保できており、また２０年度末からの９年間で、１２億５，７５７万６，０００円の資金が蓄財されていました。 ３点目の御質問、苦情等への対応について、お答え申し上げます。 議員、御自身も当院を御利用いただく中で感じられたこともあろうかと存じます。残念ながら患者様や御家族からの御不満はなくなることはありません。その多くは、待ち時間の長さや、職員の接遇に関することになろうかと存じます。待ち時間につきましては、予約制や電子カルテの導入など、物理的に改善できている部分もありますが、やはり人の目配り、気配りが大切です。現場の繁忙時間は、なかなかその目配り、気配りができていないのが実情で、事務員の加配などで医療者の気付きの補助対策としていますが、十分に機能していないことも心得ています。いかに患者様に病気に寄り添えるかは、やはり医療者の思いやり、気付きであろうと思います。医療従事者を目指した初心に立ち返って自省する機会や、義務的でなく能動的な接遇研修などの教育体制を構築・努力したいと考えております。幸い患者様から喜んでいただけることや、感謝の手紙を頂戴することも少なくありません。それら、医療者側にとって誇らしくうれしい事例を成功体験として、職員が共有し人事評価にも反映させるなど、モチベーションの向上で全体的レベルアップと意識改革を図ってまいりたいと存じます。 今後におきましても、当院の経営キーワードであります、良質で適正な医療提供と健全経営の調和による運営に留意してまいります。 議員におかれましては、御理解と今後ともの御指導よろしくお願い申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君） 三本富士夫君の質問続行中でございますが、ここで５分間休憩をいたします。 休憩 午前１１時 ９分 正場 午前１１時１５分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 三本富士夫君の２問目２回目の質問を許します。
◆１６番議員（三本富士夫君） いろいろとお聞きいたしました。私も私なりにいろいろ調べてみました。 本年度の純利益が１億７，９１６万円の黒字と。けれども、
累積赤字が６億８，０００万まだあるということですが。今の答弁でも、力強い大丈夫じゃという西村さんの答弁がありました。赤字は徐々に解消していくものと思います。いつもこの場では、西村さんの答弁は前向きというか、みんな議員の皆さんはほとんど赤字があるということはあんまり知りません。職員の皆様に聞いても病院は黒字やろうがえという言葉が聞こえてきます。 平成２６年度の退職給与引当金９億８，０００万を、９億そこそこを積み立て、その年の
累積赤字が１１億４，０００万の赤字を３年間で６億８，０００万まで減らしたというべきでしょうか。 外来患者の推移も改築前、平成１５年、１６年頃には１７万人の外来患者がおったということです。改築当時、平成２０年には、さっきも言いましたように１２万６，１１９人になっておりました。一番落ち込んだとき、平成２６年のこの２０年から１０年間の間の一番落ち込んだときが、１０万５２４人まで落ち込んでおります。この１０年間のピーク時期のときから比べますと８０％まで落ち込んでおりました。現在は、２９年度には９４％まで回復しています。医師で言いますと、四万十市民病院の場合は、ピーク時１８人おった医師が６人まで減ったそうです。我が市民病院は、２３人が１８人に減少していましたが、今２２人まで増えて、病院側の努力もうかがえます。 去る９月８日の新聞に、「嶺北中央病院例年の赤字で
累積赤字５，２２７万円」と出ていましたが、公立病院はどこも厳しい状況があると思いますが、市長にお聞きいたしますが、
累積赤字６億８，０００万をどのように思っておるのかお聞きします。 そして、３番目の苦情や評価の件でございます。 私もこんな経験をしました。市民病院の入院中の患者さんの御主人から相談があり、奥さんが退院しなければいけないが、入る病院なり施設を世話してくれないか、病院の相談室へ行くからついてきてくれとのことで一緒について行きました。この夫婦は高齢で二人暮らし。御主人は心臓にペースメーカーを入れ、退院しても家で一人でよう看護できないからということで、困って相談室へ一緒に行きました。どこか病院なり施設なり世話してもらえないでしょうかというと、すごい剣幕で、この人はね、別の病院から来たがで。別の病院へはもう行けれない、と余りにもその対応にあきれるやら腹が立つやら。 最近ですが、私の場合も、私は内科外来で診察の説明を聞きに行って、カルテを透析室から渡しているとのことで、中に入り説明を聞きにきたと告げると、外で待ってくれというので、中央処置室の正面で、見える所で待っていました。それにもかかわらず、午後でしたので患者もまばらで、あとから患者が次から次へ帰って行く、いっこうに呼んでくれない。４、５０分経って余りにもしびれをきらして、説明書をくれというと、忘れちょったかしらん、慌てて出てきて、たった１分の説明でした。 市民病院のホームページを見ていましたら、私たちは常に奉仕の精神をもち、真心のこもった医療を提供します。市民病院の真心、奉仕の精神ってこれでしょうか。確かにすばらしい職員もいることも十分知っています。そして、何年も前からサービス検討委員会とかいろいろな職員研修をしていることも、病院の館内放送を聞いて知っています。形ばかりの自己満足した、形骸化していないでしょうか。私はもう少し患者の立場にたった接遇をすべきだと思うが、西村管理者に今後どうするかお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 三本議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 先程管理者のお答えにもありましたように、自治体病院の経営というものは全国的にも大変厳しい中にあるわけでございまして、当市民病院の経営は損益ベース、財政健全化ベースいずれを見ましても、堅調な経営が実践できていると評価をしています。２０年度の旧施設の解体による多額の固定資産除却や、２６年度の会計制度改正に伴う退職給与引当金の義務化など、特異年次を除いては黒字基調で推移をしているところでございます。 しかしながら、とはいっても、まだ６億８，０００万円余り多額の累積欠損金が存在をしていることも承知をいたしておりますので、一年でも早く解消してもらうべく、開設者として病院経営に注視をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 三本議員さんからの２回目の御質問に、お答えいたします。 議員さんには、当病院であってはならない事象により、辛い体験をさせてしまったことを心からおわびを申し上げます。 毎日たくさんの方々の相談に応じています相談室職員に求められている対応につきましては、全ての患者さんに公平・平等に、敬意をもって、ていねいな態度で接し、自尊心を傷つける行動は厳に慎むこと。また、たとえ不自然なことがあっても拒否せず容認し、笑顔で真心を込めて対応すること、等は当然承知していると理解していましたが、それがなぜ行動に出せれなかったか、検証したいと思っております。 さらに、再発防止のため今回の事象を教訓といたしまして、さらに、相談室職員には、一般的な接遇研修だけではなく、プロとしての専門的な接遇研修の機会の必要性を強く感じています。 また、患者さんに客観的評価をいただくため実施しています、患者満足度調査の調査項目として相談室に関する項目を新たに設けること等についても検討し、患者さんの満足度向上と再発防止に努めてまいります。 また、議員が内科外来で検査結果の説明を受けた際に応対した看護師が失念してお待たせした件につきましては、大変申し訳なく存じます。内科中央処置室は全診療科の外来から指示があった注射や点滴注射などを中央化した部門であり、繁忙を極める部門であります。かといって、うっかり忘れていたでは通用しません。そこで、このたびの教訓を生かし、看護師自身が患者さんから頼まれた要件をメモ帳に残し要件が完了したら消し込みなど改善が必要と考えています。コンピューターの活用などもあわせて検討し再発防止に努めてまいります。 議員におかれましては、御理解と今後ともの御指導をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君） 三本富士夫君の２問目３回目の質問を許します。
◆１６番議員（三本富士夫君） 答弁いただきました。 中央処置室、そのときは忙しいことなかったけど。患者はまばらで、本当に１人２人、看護師は４、５人おったと思いますけど。忙しいき忘れちょったというがやないと思います。それは言っておきます。 私も市民病院に対して大変厳しいことばかり言いましたが、私も透析室に通院してもう５年になります。余り透析室では気になるようなこともございません。透析室の職員は患者に寄り添った看護をしています。看護師長もしっかりした人で、以前、透析終了後、職員が並んで見送りをしていましたが、私が透析後体がふらつくからやめたらどうなという指摘をするとやめましたが、職員は良かれと思って患者を見送っていたことと思います。職員達は良かれと思ってやったことでも、患者からしたら危険なことでもあります。患者の視点に立ってやっぱりサービスはしてほしいと思います。 透析にはいのの山奥から来たり、そして葉山、須崎市など市外から多くの患者が通院してくれております。待合所でいろいろ話を聞いていますと、余り悪く言う人はおりません。午前中にしてくれとかいう人はおりますが、特に不満はないようでございます。 私心配しているのは、まだこうやって口に出して言えるところはえいけど、１回嫌な思いをしたら別の病院へ変わるということを一番心配するが。そういうことで、今民間病院ではものすごい丁寧なというか接遇はえい。ある病院では、ある眼科ですけど、手術したあと家の方まで電話かけてきてくれるというて、えらい評判がえい。そういう接遇をもうちょいしっかりしてほしい。 私の娘が土佐市の人から聞いて高知のある病院がものすごいえいでということで、うちの女房に私ついて行きました。それは耳鼻科と内科へかかりましたけど、１時間で金払うて全部もんてきました。予約時間より３０分早く行きましたけれども、すぐ診てくれて、なかなかてきぱきやっていた。 僕は市民病院の外来へも私も行きますが、その中でもどこを見てもてきぱきやりゆうようなふうがない。もうちょいそこ民間病院みたいに、やっぱりサービス業、一つのサービス業としてもうちょい取組んでほしい。 このような厳しい指摘をしたのは、市民病院に存続してほしいからこそ心配して言ったことであります。今後の対応を期待しています。よろしくお願いします。
○議長（
戸田宗崇君） 三本富士夫君の３問目の質問を許します。
◆１６番議員（三本富士夫君） 宇佐の忠霊塔について。平成２９年の９月議会で質問しました宇佐の忠霊塔の件について質問します。 本年６月１８日７時５８分頃、大阪府北部を震源として地震が発生いたしました。地震の規模はマグニチュード６．１で、最大震度６弱を大阪府大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市の５市区で観測しました。その地震により高槻の小学４年生の女子児童が学校のブロック塀の下敷きになり亡くなられたのは皆様の記憶にもあろうかと思います。まさか学校の塀が倒れてくるとは思わなかったことと思います。 政府は今になって急いで学校の塀の調査、対策をしようとしていますが、いつも思うことですが、行政は人が亡くならなければ危険のあるものには、事前に対策をしてもらいたいものです。行政というのは、人が死ななあなんちゃあせんと、危険なものには事前に対策を講じてもらいたいものだと思います。 宇佐の忠霊塔は宇佐小学校、土佐南中学校の通学路にも面しています。平成２８年９月議会の私の、市民には避難路確保のためにブロック塀を危険のないように対策を求めておいて、土佐市として危険箇所の忠霊塔の石積みを危険のないようにすべきでないかとの質問に、
防災対策課長も危険性は認め、市長も石積みの危険性は十分認識しているし、現状も十分把握している。安全性の確保の必要性は十分に認識いたしておる。また調査、研究をしていくに際し、遺族会の皆様と共に協議をさせていただき、早期の安全確保に取組んでいくと答えています。 そこで質問いたします。もう既に２年経過しました。現場に立ってみると何も対策をしていないが、調査、研究も深め、宇佐町遺族会との協議も十分に深まっていると思いますが、宇佐遺族会とどれくらいの回数で、どのような内容を協議したか詳細に、それと土佐市としてのその結論をお答え願います。それと、もう一つ。忠霊塔は誰のものか、どこな所有のものか、お聞かせいただきます。よろしくお願いします。
○議長（
戸田宗崇君） 高松総務課長。
◎総務課長（高松大介君） 三本議員さんからいただきました忠霊塔に関する御質問に、お答えいたします。 まず、１点目の御質問、宇佐遺族会との協議の時期、回数、協議内容については、平成２８年１２月７日に遺族会会長宅へ訪問させていただき、忠霊塔の石積みの危険性について１回目の協議をさせていただきました。そのときの協議では、遺族会が開かれるので今回のお話があったことを遺族会で報告するとお答えをいただき、今後とも情報を共有しながら話を進めさせていただきたいと申入れをさせていただきました。 次に、平成２９年７月１２日に再度、遺族会会長とくろしおセンターで面会させていただき、遺族会で話された内容等を伺いました。そのときにお聞きした内容では、敷地の石積みや忠霊塔が地震等で倒壊するおそれもあり、遺族会が高齢化しているため維持管理も現地では困難な点も出てきている。遺族会としては、現地での対応が望ましいところもあるが、いろんな意見があるため、７月中に総会を予定しているので提起してどのような意見が出るか見てから対応を検討したいとお答えをいただきました。 その後、平成２９年９月１６日に開催された遺族会総会に出席させていただき、現時点での市の考え方を説明させていただいた上で、協議させていただきました。遺族会としては、取り急ぎ、石積みがせり出して危険な状況にあるので、安全面での整備をお願いしたい、忠霊塔自体の建て替えや修繕、他地区との合祀も市が今後の維持管理も含めて行うのであればお願いをしたい、日常的な困りごとは、高齢化等もあり人手が不足しているとの御意見や遺族会の現状をお聞きしたところです。 次に、土佐市として忠霊塔の石積みの安全対策についての結論についての御質問に、お答えをいたします。 忠霊塔の石積みの危険性については、平成２８年９月議会において、三本議員さんからの御質問に対し、安全性の確保の必要性は十分に認識をいたしていると答弁を申し上げました。 また、忠霊塔敷地の朽ちかけている手すりについては、地域の方々が公園として利用されていることから修繕の対応をさせていただきました。 忠霊塔南の道路につきましては、三本議員さん御指摘のとおり、児童生徒の通学路であり、また、南海地震の津波から避難するための避難路でもあることから、安全対策を施す必要があると考えております。津波浸水地域では、ブロック塀が倒壊し、避難路を塞ぐことがないよう努めてまいりましたように、避難路、通学路の安全対策として、再度、安全性について確認させていただき対応させていただきたいと考えておりますので、三本議員さんをはじめ、議員の皆様におかれましても御協力賜りますようお願い申し上げます。 ３点目の忠霊塔の所有という御質問です。忠霊塔が現在あります土地につきましては市の所有となっております。 以上です。 （「忠霊塔そのものはどこのものかよと聞いちゅうがよ。土地の話、忠霊塔はどこのもんでよ」と、三本富士夫議員述ぶ）
○議長（
戸田宗崇君） 暫時休憩します。 休憩 午前１１時４１分 正場 午前１１時４２分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま、１６番三本富士夫君の質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時４２分 正場 午後 １時 ０分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １６番三本富士夫君の質問に対する答弁を求めます。 高松総務課長。
◎総務課長（高松大介君） 三本議員さんからいただきました、塔の所有者に関する御質問に、お答えいたします。 宇佐忠霊塔は昭和１７年１１月に建立されたもので、建設には宇佐町と篤志家からの寄付金を財源に建立されたものと伺っておりますが、塔の所有者につきましては明確ではございません。 以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君） 三本富士夫君の３問目２回目の質問を許します。
◆１６番議員（三本富士夫君） いろいろお聞きしました。 私この質問に当たり、遺族会長に電話でお話を聞きました。随分前に福祉事務所の職員が来てたということです。さっきの答弁の中でも手すりの話では来ちょったということは言いよった。これ、福祉事務所の職員が来ちょって、そのついでにその石積みの話が出たような話を聞いてます。この、さっきの答弁で手すりを作ったいうたら、どんな手すりができてますか。私、自分は最近年がいったかしらん、目が悪うなったかしらん、妙に前と変わっちゃあせんみたいに思いますけんど、立派なもんができたもんですね。 もう一点。津波
タワーの問題で、さっきも冗談半分で黒木さんと言うたけど。６月議会でできた問題を３回も討論、検討した。この２年もあって３回、それもまともな話合いやないでしょう、遺族会としたがも。私も遺族会の
メンバーです。そんな話をあんまり聞いたことない。聞いても、遺族会会長もそれは市のもんやき市にやってもらわないかんがやろうがえという話ですよ、石積みの話は。 さっき塔の問題はどこなもんや分からんいうて、ほんなら石積みはこれどこのもんですか。危険やきやらないかんというて市長が言いゆうき、自分くのもんやという認識があるということよね。それは間違いないでしょう。そのへんをちょっとはっきりしていただきたい。 どういう手すりができたのかと、それと石積みはほんならどこのものですか。お答え願います。
○議長（
戸田宗崇君） 暫時休憩します。 休憩 午後１時 ３分 正場 午後１時 ７分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 高松総務課長。
◎総務課長（高松大介君） 三本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まず第１点目の手すりに関してでございます。工事につきましては階段の手すりの補修でございまして、天將土木に発注し、契約期間は平成３０年４月２６日から平成３０年９月３０日の工期となっております。 ２点目の石積みはどこの所有かという御質問につきましては、石積みにつきましても忠霊塔と同じく平成１７年１１月に建立されたものというふうに考えております。しかしながら、安全上対策が必要というふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
戸田宗崇君） 暫時休憩します。 休憩 午後１時 ８分 正場 午後１時 ８分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 高松総務課長。
◎総務課長（高松大介君） 申し訳ございません。先程の答弁の中で建立されたのが平成と申しました。昭和の間違いでございます。よろしくお願いします。
○議長（
戸田宗崇君） 三本富士夫君の３問目３回目の質問を許します。
◆１６番議員（三本富士夫君） １番最初の答弁で手すりができたと答えたと思うけんど、違いますか。俺そう聞いたけど。俺最初から手すりの問題はひとつも聞きやせんがやけんど、元々は。この話も遺族会の会長の方も、自分くのもんやないき、市に検討してもらわないかんという答えですよ。違いますか。そういうふうに私は聞きましたけど。私も大概遺族会の総会へは出席していますけど、余りそういう問題は出たことない。ほんで遺族会の会長もおぼろげにしかそういうことがあったにかわらんということしか言ってない。 さっきの
タワーの問題で、黒木さんの問題で、６月議会で答弁したことが３回も検討しちゅう。忠霊塔の話。３年も前で、３回。それも相手にも響いてない。それで検討したになるろうか、実際。せめて答えるがやったら責任持って答えてくれん。ほんで、早期に話しおうて、危ないことは分かっちゅうきするというて答えちゅうがやきよ。ほないつするが。いつ建設へかかるが。その辺をちょっと答えてもらいたいのと、私が一番心配するのは、あそこは交通便がものすごい激しいわけ。宇佐小と土佐南中学校への通学路でもあるわけ。こういう高槻のような、あれはブロック塀がかえるような問題では済みませんよ。あの石はものすごい大きい。早期に取りかかってもらいたいのがやけど、その辺をどうするのか、いつ頃やるつもりがあるのかどうか。もう検討も、もう２年も経っちゅう。その辺どうするのかお答え願います。ほんで、最初言うたように、さっきやったという、手すりをつけたという答弁したと思うけど、その辺をもう１回確認して。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 三本議員からいただきました御質問につきまして、お答えを申し上げたいというふうに思います。 宇佐の忠霊塔の石積みの危険性につきましては十分に認識をしているところでございまして、忠霊塔南側の道路につきましては、通学路、避難路でもありますことから、安全対策につきまして詳細調査の上、できる限り速やかに最善の対策を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。なお、先程総務課長の方のお答えをさせていただいたのは、公園として利用されていることから、修繕の対応をさせていただきました、という過去形のような表現ではありますけれども、そういった整備に向けて取組んでおるという意味で申し上げたつもりだと思います。 （「造ったということやね」と、三本富士夫議員述ぶ。） はい。過去形の表現でしたけれども、そういうふうに訂正させていただいたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君） 以上で、１６番三本富士夫君の質問を終結します。 続きまして、４番村上信夫君の発言を許します。
◆４番議員（村上信夫君） こんにちは。村上信夫です。まず私も、北海道の地震とこの間の豪雨と台風の被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。 発言通告に従いまして、１問目「教育勅語と道徳について」質問します。 さて、夏になれば毎年、テレビなどでは、広島、長崎への原爆投下や戦争に関する報道がされます。今年好評価を得ているものにＮＨＫスペシャル「祖父が見た戦場～ルソン島の戦い」があります。番組の最後で、現地女性が日本軍に性暴力を受けた証言を報道しています。またフィリピンのルソン島の戦いは、本土決戦までの時間稼ぎのためにアメリカ軍を島に足止めするために徹底抗戦を続けたからだと言われています。またＮＨＫニュースウォッチ９の「１５歳が見た戦争の真実とは」では、伏龍という潜水士の特攻隊が報道されました。若い人を集めてつくった部隊です。ところが出撃前の水中の訓練で死亡が相次ぐものだったという証言がありました。こうした報道などを見まして二度と戦争を繰り返してはならないと改めて思ったところです。 教育勅語についてです。道徳の問題を考える上でも教育勅語をどう考えるかは欠かせられません。教育勅語は、軍人勅諭とともに戦争を推進する上で大きな役割を果たしています。 軍人勅諭は教育勅語よりも８年前の１８８２年に発布されました。きっかけは、１８７３年につくった徴兵令に対して、全国各地で徴兵反対の一揆が起きたことです。何とかして国家に対する帰属意識と天皇への忠誠心を持たせようとしてつくられました。軍人勅諭の中には、｢義は山嶽よりも重く死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ」と説いています。鴻毛とは鳥の羽のことです。この軍人勅諭を教育にあてはめたものが１８９０年に発表された教育勅語です。教育勅語の謄本と御真影は学校に送られると、奉安殿を設け大事に保管していました。地震や災害が起きても命に代えてもこの教育勅語謄本と御真影は守らなければなりませんでした。高知大空襲があったときに、江ノ囗国民学校の校長は、自宅が焼けたにもかかわらず、学校に行って御真影が無事かどうかの確認をしたという記録もあります。全国では殉職者も出ています。徹底した天皇を中心とした忠誠心をもたらされたのです。 こうした下で先の大戦では、国内で３１０万人、うち軍人軍属は２３０万人の方が亡くなっています。徹底抗戦や特攻といった作戦も行われました。この戦争でアジア周辺の国々では２，０００万人もの方が犠牲になっています。 戦後、教育勅語は、１９４８年６月に衆議院で排除が、参議院では失効が決議されています。衆議院の排除決議では「これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。」としています。 教育勅語は、天皇が家来である臣民に守るべき道徳の内容を示して命ずるという形式をとっています。つまり上から下のものに示しています。これは民主主義に反します。また勅語は、夫婦相和しなどの徳目を列記し、最後に「一旦緩急アレハ義勇公二奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と結んでいます。つまり、夫婦相和しなどの徳目は皇運のために、天皇を助けるために必要だというものです。これは、掲げている徳目は天皇、権力者のために必要なものであって、個人のためではありません。憲法の個人の尊厳や基本的人権の原則に反します。 １９８３年の中曽根内閣のときに、島根県の私立高校で校長が教育勅語を朗読し、生徒がそれにあわせて一緒に読むことが明らかになり、国会で追及された答弁では、当時の瀬戸山文部大臣は、教育勅語は朗読しないこと、学校教育においては使わないこと、と明確に述べています。 ところが、昨年３月３１日付けの民主党の初鹿衆議院議員に対する政府答弁書では、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されないと考えている、とされました。教育勅語は使わないと言っていたものを、安倍政権では、憲法や教育基本法に反しないという前提はありますが、用いることがあるとしています。安倍政権ではこうした発言が繰り返されています。教育勅語の復権を狙っています。それは、集団的自衛権行使の一部容認をした安保法制や秘密保護法の制定と同じく、日本を戦争する国にするための一連のものではないでしょうか。教育勅語は、戦争の推進力になったものです。戦後の平和と民主主義の憲法の下では相反するものです。教育勅語の教材としての利用はあり得ないものと考えます。教育長の考えを伺います。 次に、道徳の教科化についてです。 戦後は民主的な教育推進が図られる中で、封建的道徳であった修身は廃止されました。ところが、１９５８年から小中学校で道徳の時間が実施されるようになりました。それでも教科でない位置付けで、教科書もなく、教材は副読本や教師が独自に作ったものを使用し、通知表などで評価されることはありませんでした。道徳の教科化は、心の中を評価することになると中央教育審議会も言っていたものです。しかし、中教審の
メンバーを入れ替え、２０１４年には教科への格上げを求める答申を出しました。 小学校では２０１８年から、中学校では２０１９年から特別の教科として文科省の検定に合格した教科書を使った道徳の授業が始まります。国定道徳の押し付けになります。評価も行います。数値ではありませんが、記述式で評価することになります。まさに子供の心の中を評価することになります。これは個人の尊厳や思想良心の自由を侵害する憲法違反です。 いずれにせよ当面の道徳の対応は避けられません。そのためには国家道徳ではなく、個人の尊厳など憲法の原則を守る戦後の民主的な立場に立った道徳教育が求められます。私達は民主的道徳を進めるために、１、モラルの土台である基本的人権について十分に子供達に教える。２、学校生活全体で個人の尊厳や子供の権利を大事にする。３、子供達の学校内外での自治的な活動や労働体験を活発にする。４、憲法原則に基づいた愛国心についての学習を考える。 民主主義の国にとってふさわしい愛国心はあると考えます。愛国心の押し付けは、しかし許されません。大切なことは、自国の歴史や文化などを正しく学習し、自主的に判断する力を育てることです。かつて、愛国心をもって国民を戦争に動員した歴史がある日本ではとりわけ重要です。 以上が、大事だと私達は訴えてきました。ぜひ参考にしていただきたい。 道徳の教科化をどのように考えますか。教育長に伺います。
○議長（
戸田宗崇君） 中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。 まず、１点目の教育勅語の教材への利用についてでございますが、議員、御指摘のとおり、教育勅語は１９４８年に衆議院において排除、参議院においては失効が議決されております。学校におけます教材使用に際しましては、文部科学省より、教育基本法、学校教育法、学習指導要領などの趣旨に従っていること、児童生徒の心身の発達段階に即していること、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないことに留意することと示されております。私としましては、教育勅語の教材への利用についての考えは持っておりません。 次に、道徳の教科化に関する御質問にお答えをいたします。 まず、道徳が教科化となった経緯につきましては、平成２６年１０月に中央教育審議会が、道徳教育に係る教育課程の改善等について文部科学大臣に答申した内容を踏まえ、平成２７年３月に小・中学校学習指導要領等の一部改正等が行われ、これまで小中学校の教育課程において道徳とされていた部分が、特別の教科である道徳と改められ、平成３０年度から小学校で、そして平成３１年度から中学校で道徳科として一つの教科として、年間３５時間の授業の中で育成すべき資質・能力を明確にして取組み、教科として実施されることとなりました。 道徳科の目標につきましては、道徳教育の目標に基づき、より良く生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を広い視野から多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考える学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる、となっております。 また、内容項目につきましては、主として自分自身に関すること、人との関わりに関すること、集団や社会との関わりに関すること、生命や自然、崇高なものとの関わりに関することの４項目に分類され、小中学校ともに全２２項目の道徳的価値を学ぶこととなります。また、評価につきましては、数値評価ではなく、児童生徒の道徳性に係る成長の様子を把握し、記述式で行うこととなっております。 この道徳の教科化により、いじめ問題への対応の充実が図られることや、児童生徒の発達の段階をより一層踏まえた体系的な指導内容となること、また問題解決的な学習方法の導入によって教員の指導方法が工夫され、児童生徒の思考力・判断力を育み、答えが一つではない道徳的な課題を一人ひとりの児童生徒が自分自身の問題としてとらえ、考える道徳、あるいは、議論する道徳として、学校においてより充実した指導がなされることが期待されております。 現在の小中学生が社会の中心となって活躍する時代には、グローバル化の一層の進展やＡＩによって多くの仕事が取って代わられるとの予測があります。先が見通せない、未来予想が難しい社会であると言われております。このような時代の中で、次世代を築いていく児童生徒には、広い視野から物事を多面的・多角的に考え、主体的に判断し実行していく力や、国際社会で調和的に対応できる能力が求められております。今回の道徳の教科化は、未来を生き抜くために必要な資質・能力の育成を目指すものでもあり、子供達一人ひとりの良さを伸ばし、道徳性の一層の涵養や人格の形成につながり、そして子供達の夢や希望ある未来につながっていくことを期待したいと考えております。 以上が、私の見解でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） ありがとうございました。教育勅語については、教材としての利用は個人としては考えていないという答えでした。大いにですね、そういう方向で進めていただきたいと思います。 そもそも、教育勅語を教えること自体が憲法違反であることは先程も言われました国会決議で明らかになっている問題です。政府の言っている憲法や教育基本法などに反しない形という前提自体は成り立たないものです。教育勅語については、軍国主義教育の象徴であったこと、無謀な戦争の遂行を助長したこと、教育勅語の問題点を浮き彫りにして、戦後は失効していることなどを歴史の授業で学ぶことは一方で大切だと思います。 さて、道徳教育につきましては、本当に多くの答弁をして、内容の含んだ答弁でしたが、私はその中で、答えは一つではない、一人ひとりの考えを尊重していく、そういう考えをおっしゃられましたけれども、そうした個人の大事にする、個人を尊重する、そうしたところを大いに伸ばしていただきたいと思います。 先程、国家道徳から民主主義道徳への転換ということを言いましたけれども、戦後直後は、文部省も示していました。「これまでのように、徳目の観念的理解にとどまったり、徳目の盲目的実行に走ることを排して・・・判断力と実践力に富んだ自主的、自立的人間の形成」学習指導要領にあったものでした。 さて、道徳の教科化は、体制や権力に従順な国民をつくることを狙っていることが指摘されています。国家のための道徳教育ではなく、一人ひとりの子供の側に立った考え議論する道徳が求められています。 先程話もありましたが、たとえ話を紹介いたします。会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。あるいは我慢するかという議論がある中で、ある方が、もう一つの選択肢があります。言うべきことは言い、自分達の会社を自分達の手でより良いものに変えていくことです、と主張するものです。このように状況に従順になるだけでなく、自分達で変えていく道があることを紹介することこそ求められるのが道徳ではないでしょうか。 ある教育の集いでの実践活動の報告では、かくれんぼという教材では、くまが大きいのですぐ見つかってしまうので、ルールで禁止されている場所にくまが隠れてみんなに迷惑をかけてしまうものでした。そこで、ルールはみんなで変えられるなどで、くまさんも楽しくなるにはどうしたら良いと問いかけたら、子供達から、くまも楽しめるように別の遊びをする、くまが隠れるように木を設ける、との多様な解決策の意見が出されたそうです。答えを限定せず広がりのある意見が出させることを大事にしていこうと呼びかけています。こうした努力を大いに奨励していただきたい。 また前文部事務次官の前川喜平さんは雑誌のインタビューで、「国を愛する心は教科書にも学習指導要領にも出てきますが、だったらそれを授業では批判的に扱えばいいわけです。『国を愛するという時の国ってなんだ？』とか『そもそも愛するってどういうことだろう』とか、それを自分で考え、みんなで議論することは決して悪いことじゃない。だって、『これからの道徳は考え、議論する道徳でなければならない』と、文科省が作ったマニュアルにちゃんと書いてあるんですから」と言ってます。まさにこうしたことが求められるのではないでしょうか。 以上について、教育長のお考えを伺います。
○議長（
戸田宗崇君） 中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 村上議員さんの再度の御質問に、お答えをいたします。 １回目でも申し上げましたが、道徳の教科化により、いじめ問題への対応の充実や児童生徒の発達の段階をより一層踏まえた体系的な指導内容となること、児童生徒の思考力・判断力を育み、答えが一つでない道徳的な課題を一人ひとりの児童生徒が自分自身の問題としてとらえ、考える道徳、議論する道徳として、学校においてより充実した指導がなされるものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君） 村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） 私の言ったことも大いに参考にして、充実を図っていただきたいと思います。 さて、「過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目になる。われわれの義務は誠実さであの過去を心に刻むということを通してしか前に進めない」。これはヴァイツゼッカー西ドイツの大統領、当時の大統領が言った言葉です。 こうした立場こそ、誇りを持てる国づくりを進める立場と考えます。愛国心で戦争をした歴史を繰り返させるわけにいきません。そのための議論を、一つとして今日は提起したところです。今後とも参考にしていただければと思います。 これにて私の１問目とします。
○議長（
戸田宗崇君） 村上信夫君の２問目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） ２問目の庁舎の建て替えについてです。 庁舎の建て替えについては、私はこの間に、保健福祉センターと防災センターからの職員を新庁舎に集約することを問題にしてきました。新庁舎に保健福祉センターと防災センターから職員を集約した場合は、新庁舎の職員は２４７人、面積は６，０００平米、工事費は約３０億円。しなかった場合は、職員は１８８人、面積は５，０００平米、工事費は２５億円となる推計が示されました。 まだ使える施設を残して、新庁舎に職員を集約するのは庁舎を増設することです。国民健康保険税や介護保険料を引き上げる一方で、庁舎増設分となる５億円は納得がいかないものです。 人口減を想定した公共施設管理計画と合いません。土佐市は、人口減対策計画では、現在の２万８，０００人からの人口減少は２万人程度まで抑えるようにしています。この人口は２万人に減ることを前提にして、公共施設を減らし節約を図る公共施設等総合管理計画を作っています。しかし、今回の庁舎建て替えにおいては、逆に庁舎規模を増やします。相反することではないでしょうか。 また防災センターの面積は６８７平米です。うち執務部分は２２８平米。保健福祉センターは約１，５００平米、うち執務部分は４６５平米です。これらはまだ十分使えるのに職員がいなくなると、この部分が無駄になってしまいます。 ６月議会の閉会後に、新庁舎の最新案の説明がありました。その際には、保健福祉センターでは健康づくり課はそのまま残る。長寿政策課は包括支援センターの部分を残しそれ以外は新庁舎に移る。防災センターからの機能と職員は新庁舎に移るとのことでした。保健福祉センターでは、健康づくり課を残すことについては理解できます。しかし、長寿政策課の窓口部門と防災センターからの職員と機能が集約されることとなれば依然として問題が残ります。 その後、防災センターの利用について、議会から議会棟は新庁舎ではなく、空になる防災センターへの引越し案が出され検討されています。ぜひ進めていただきたい。また議会棟が無理なら、別の部署を移動するなどして、庁舎が増設にならないようにすべきです。防災センターは地方道路整備交付金が入った事業なので、防災センター以外の利用は問題が出てくることも指摘されています。議会棟などの利用ができないのであるなら、そのまま防災センターとして利用すべきです。いかがでしょうか。答弁を求めます。 また防災センターと保健福祉センターからの職員の移動は、前回５９名に対して今回は３０名で半分程度になります。しかし新庁舎の想定面積はこれまでと同じ約６，０００平米でした。職員の移動が減ったのに面積が変わらないのは疑問です。保健福祉センターと防災センターから新庁舎へ移動する職員数は前回とどう変わりましたか。新庁舎の必要面積の算定はどのように考えましたか。長寿政策課の窓口部門が抜けたあとの利用はどのように考えていますか。 庁舎建て替えに伴う
地域住民との調整についてです。庁舎の解体撤去開始も迫り、新庁舎の基本設計も固まってきているようですが、地域の方との説明会などは今後どのように進めようとしていますか。答弁をお願いします。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんからいただきました庁舎建て替えに関して、保健福祉センターと防災センターからの集約についての御質問に、お答えを申し上げます。 まず、１点目の防災センターの利用に関する御質問につきましては、これまでの集約に関する
検討内容及び集約後の利用方法等を含めてお答えを申し上げます。 新庁舎の集約における考え方としましては、庁舎規模の縮小及び予算規模の抑制を図ることを念頭に、基本計画で整理した考え方を継承しつつ取組んでいるところでございます。その中で、市民の皆様の利便性を第一に考え、可能な限り窓口を集約すること、また現在、防災センターが本庁舎と離れた位置にあり、災害発生後の職員の移動及び連携に問題が生じる懸念があることから、新庁舎におきましては、防災面としまして、災害時に必要な情報収集・情報伝達、迅速な対応ができ、災害復興における市役所全体の連携が図れる防災拠点及び災害復興拠点としての役割を果たすことができる計画としています。 このため今日まで本庁舎及び西庁舎に配置していた部署で、現在仮庁舎に配置している部署と北庁舎に配置している部署は、新庁舎に配置することとし、新たに新庁舎に配置する部署としまして、先程、集約における考え方から、防災センター内の
防災対策課及び各情報通信網を整備し、災害時における情報収集並びに情報伝達を行う機能、すなわち災害対策本部機能を備えた部屋と保健福祉センター内の長寿
政策課長寿政策班を集約する計画としております。 集約後の防災センターの利用につきましては、新庁舎におきましても会議室が十分ではないことから、空きスペースを現在と同様に税の申告会場や入札会場、また会議室等として活用したいと考えております。そのほか、災害発生時等に備え、備蓄倉庫として利用し、災害時には、備品等を迅速に活用・供給できるよう物資受入れ及び荷さばきのスペースとして、また緊急時の一時
避難場所としても活用していきたいと考えているところでございます。 しかしながら、今般、議会の皆様から御提案のありました、防災センターを議会棟にということにつきまして、調査、検討を重ねておりまして、防災センターに議会機能を整備するための十分な面積が備わっているのか、また防災センターを議会棟とする場合と新庁舎に議会機能を設置する場合とで費用がどのように変わるか、費用の精査を行っているところでございますので、結果が整い次第、報告させていただきますので、御理解をお願いをいたします。 私からは以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君） 高松総務課長。
◎総務課長（高松大介君） 村上議員さんからいただきました庁舎建て替えに関する御質問に、お答えいたします。 まず１点目の御質問、保健福祉センターと防災センターから新庁舎へ移動する職員数は前回とどう変わりましたか、につきましては、基本計画では、保健福祉センター内の健康づくり課２１名及び長寿政策課３０名と防災センター内の
防災対策課８名の合計５９名の集約を想定しておりましたが、基本設計段階では、保健福祉センター内の長寿
政策課長寿政策班２０名と防災センター内の
防災対策課１０名の計３０名を集約することとし、基本計画から約半分の２９名減となります。 次に、新庁舎の必要面積の算定はどのように考えましたか、につきまして、お答えいたします。 まず、基本計画では、必要面積の算定を総務省起債対象事業費算定基準に基づき算定し、あくまで目安でありますが、必要となる延べ床面積を約６，０００平米としておりました。基本設計では、より現実的な考え方に基づき、現庁舎での課題であるロビーや通路、待合等が非常に狭いこと、また相談スペースが十分に確保されておらず相談者のプライバシーや個人情報の保護が十分でなかったことなどの課題解決を図ること、またエレベーターの設置や段差解消など必要な面積算定を行った結果、基本計画と同規模の約６，０００平米となっております。 また、周囲への日照の影響を考慮し、できるだけ階高を抑える建築工法を採用することで、天井部分に配線や機器類を収納するスペースが確保できないため、機械室を各階に設置する必要が生じたことも、基本計画と同規模となった一因と考えております。 次に、長寿政策課の窓口部門が抜けた後の利用はどのように考えていますか、につきまして、お答えいたします。 新庁舎建設に伴いまして、保健福祉センターに配置されている長寿
政策課長寿政策班を新庁舎に集約した後の保健福祉センターについては、健康づくり課及び少年育成センターの利用を計画いたしております。現少年育成センターについては、男女共同参画センター内で業務を行っておりますが、建物については、昭和４９年に建築され、コンクリートブロック造りということもあり、耐震補強が未実施であることから、取り壊して土佐市民公園の駐車場とする計画としています。 次に、
地域住民との調整についての御質問に、お答えをいたします。 これまでの新庁舎建設工事に向けての取組といたしましては、御案内のとおり基本構想におきましては、市民アンケート及びパブリックコメントを実施し、また基本計画におきましてもパブリックコメントを実施しまして、市民の皆様からの御意見をいただいてきたところです。また、ボーリング調査、解体工事、新庁舎建設工事による、万が一の家屋等への影響に備えまして、庁舎敷地から半径約４０メートルの範囲にお住まいの方々に御説明申し上げ、御協力を得まして、工事前に建物や工作物等の状況を把握し、記録しておくことで、工事後に生じた損傷が工事による影響なのか、経年劣化等によるものなのかを比較・検証するための資料を作成することを目的とした工損調査を実施させていただきました。この工損調査におきましては、庁舎周辺で井戸水を利用されている方が多く存在することから、工事による地下水への影響も考慮し、井戸を利用されている箇所を把握するとともに、併せて水質の調査も行いました。 また、平成３０年６月以降から実施しております、ボーリング調査による地下水への影響を確認するため、６月末と８月上旬に再度、水質の調査を行いました。この時点におきましては、ボーリング調査による水質への影響はございませんでした。 今後は、これまで水質の調査を終えた箇所に加えまして、新たに調査範囲を広げまして、解体工事前、解体工事中、解体工事後において水質調査を実施することとしています。 次に、地域の方への説明会としましては、高知新聞に掲載し、平成３０年７月２９日、土地収用法に基づく事業説明会を開催しまして、庁舎建設の敷地範囲や庁舎規模等について、御説明させていただきました。 御質問の、地域の方との説明会等は今後どのように進めようとしていますか、につきましては、解体工事につきましては、現在、入札の準備を行っており、業者との契約が整った後、事前説明会を開催させていただく予定でございます。工事に当たりましては、可能な限りの対策を講じてまいりますが、住宅密集地での作業になりますので、事前説明会では取壊し時に懸念される騒音、振動、粉じん、アスベスト、地下水への影響等を考慮した解体方法や安全対策などについての御説明をさせていただくとともに、御意見等もお聞きし、理解をいただけますよう進めてまいりたいと考えております。 また、新庁舎の建設に当たりましても、解体工事と同様に事前説明会を開催させていただきたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。 以上、御答弁申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君） 村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） まず、防災センターについてですが、これは会議室の利用が必要だと。税務のこと、それから入札の作業などで必要だということ。それから備蓄倉庫しての活用が求められているということでした。 それから、今度集約する防災センター、それから保健福祉センターから集約する人数は半分程度に減るけれども、しかし実際の実務にあわせた必要面積を算定したものだと、６，０００平米はそういうものだという説明がありましたけれども、しかし口頭でそういうことをおっしゃられても、やはりなぜ必要かという、例えば備蓄倉庫であるなら、今中学校の裏に備蓄倉庫がありますけれども、実際どれぐらい今不足しているのかといった、そういった具体的な資料を示して、今度の庁舎の規模につきましても、面積が各どのように配分されているのかといった具体的な資料を議会に、私だけではなくて議会で示していただいて議論を進めるようにしていただきたいと考えます。いかがでしょうか。 それから、
地域住民から、アスベストや地下水汚染、騒音、振動の問題などで、説明会の開催が要望され、開催を予定されているということですけれども、それはできるだけ早く実施していただきたい。先程、発注が実施されればとおっしゃられましたけれども、しかし撤去工事を発注してしまえば、もう対応できる中身は限られることになりますから、住民から出た意見を発注の中身に反映していく、これが筋ではないでしょうか。 また、新庁舎建設の基本設計については住民説明会は実施する予定でしょうか。 以上、答弁を願います。
○議長（
戸田宗崇君） ただいま、村上信夫君の質問続行中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後１時５８分 正場 午後２時１２分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 高松総務課長。
◎総務課長（高松大介君） 村上議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まず第１点目でございますが、防災センターにつきましては災害時に必要な情報収集、情報伝達、迅速な対応ができ、災害復興における市役所全体の連携が図れる防災拠点、災害復興拠点としての役割を果たすことができることから、その後集約をいたしまして、集約後の防災センターの利用につきましては、新庁舎におきましても会議室が十分でないことから、空きスペースを現在と同様に税の申告会場や入札会場、また会議室等として活用したいと考えております。また、そのほか災害発生時等に備え、備蓄倉庫として利用し、災害時には備品等を迅速に活用、供給できるよう、物資受入れ及び荷さばきのスペースとして利用していくというふうに考えております。 次に２点目でございますが、できるだけ住民の方々に説明会をという御質問でございます。住民の方々の説明につきましては、より具体的な説明ができるように業者が決定次第、より早く説明会を開催したいと考えております。 三つ目の基本設計の御質問でございますが、基本設計の段階におきましては、住民への説明会は予定しておりません。議員の皆様方には御説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
戸田宗崇君） 村上信夫君の２問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） 私が求めたのは、備蓄倉庫とか会議室がなぜそれだけ必要なのかという根拠を示す資料などを議会に示していただきたいということを求めたんですけれど。今のだったら何かさっきの答弁と変わらないので、やっぱりその需要、どれだけ防災としての、倉庫としての需要があるのか。それに対して、今これだけでこれだけ足りないからという、そういう資料が必要ではないかという、ぜひ作ってほしいということなんですよ。ですから、それはまた答弁をいただきたいと思います。これ３回目ですので。今回、保健福祉センターでは、健康づくり課の職員と長寿政策課の包括ケアセンター部門などで３７名が残されることになりましたが、これは柔軟に判断された結果だと思います。やはり全て集約からそういうふうに残すような対応にもなったわけですから、これはぜひ広げていただきたいなと願います。 また新庁舎で、集約される職員が減った分は減らすようにするのがこれは当然の原則ではないでしょうか。公共施設等総合管理計画では、建築系の公共施設は減らす方針を出していますから、これは当たり前だと思います。ぜひ、これは今後とも研究、検討していただきたいということで。 最初に言いました根拠資料を示していただきたいというかな、基本設計の面積などどういう形の面積なのかということを含めて、お願いします。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。
防災対策課が新庁舎へ行くとして、防災センターには発災時に備えた備蓄倉庫にも利用したいということを申し上げたことを原因として、その備蓄倉庫の必要な面積であったり、規模についての考え方を明確に示してほしいという趣旨だったと理解しております。しかしながら、再度総務課長の方からお答えを申し上げたのは、論理的な話を再度申し上げた意味でございます。つまり、新庁舎の方に防災対策っていいますか、防災機能はどうしてもやっぱり新庁舎の方にあるべきだいうことが先ございまして、その
防災対策課なりが新庁舎へ移ったときの集約後の防災センターの利用についての考え方でございまして、備蓄倉庫は、分散備蓄を今土佐市ではやっておりますけれども、これが十分あるかっていったら決してそんなことはないわけでございますし、またいろんな所に分散備蓄は重要な部分ございますし、また集配の拠点、荷さばきの拠点としても大変まだまだ不足をしている部分なんかもございます。そういった意味合いもありますので、備蓄倉庫にも利用したいということのお話をさせていただいたわけで、備蓄倉庫を作るために防災センターをのいてもらったということではありませんので、論理的に違うことで、先程の総務課長のお答えになったということで御理解賜ればと思っております。 以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君） 村上信夫君の３問目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） ３問目の「空き家対策について」です。 周囲に迷惑をかけている空き家についてです。損傷が進む空き家では、大風が吹くと傷んだ家の部材が周囲に飛散したりします。突然屋根が落ち大きな音をさせます。もっと大きな問題は、空き家が崩れかかってくることです。隣の傷んだ空き家が自分の家の方に倒れ込んでこないか心配されている方もいます。そうならないように何とかしなければなりません。 土佐市では、平成２９年１月に空家等対策計画を策定しています。「はじめに」の挨拶で市長は、「特に管理不十分な、いわゆる『特定空家等』に該当する空家等については、防犯、防災、衛生、景観等の
地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあり、何より地域の活力を失うことにつながります。」と、言っています。 空き家等に関する補助制度では、老朽住宅等除却費補助金があります。土佐市では、この補助制度の対象を津波想定区域に限っています。しかし、迷惑な空き家、地域の活力を失うような空き家は、どの地域でも同じ問題が出てきます。高知県内でも、津波想定区域に限定している自治体は余りないはずです。老朽住宅除却補助を土佐市全域で利用できるよう検討すべきではないでしょうか。 もちろん津波想定区域で避難道を塞ぐような空き家については早急に対応することが求められます。しかし、老朽住宅除却の補助件数は減ってきていると伺います。過去３年間の老朽住宅等除却費補助金の採択件数と支出額を教えてください。 空き家を撤去したあとの利用をどうするかも問われます。駐車場にしたり公園にするなどの支援制度を設け、撤去後の利用促進を図っている例もあります。 また空き家を利用することも大事です。所有者不明の空き家が多く、自治体の負担が重くのしかかっていることが問題になっています。危険な空き家をつくらないようにすること、危険空き家にならない対応が大事です。そのためには、空き家改修補助制度の検討が必要ではないでしょうか。 県内では多くの市町村が民間空き家改修補助をしています。耐震改修やトイレ、風呂、台所などの改修補助を上限１６４万５，０００円まで自治体が負担しています。この空き家改修補助について、空き家等対策計画では、「空き家リフォームは、創生総合戦略で位置付けている」と記載しています。しかし土佐市では、制度ができていない状況です。 以上の補助制度についての御検討を願いたい。対策計画では、補助制度は効果がどうなのか検証してから対応するようにとされています。この間の空き家対策を振り返って、対策の充実のためにも補助制度を充実させていくことは求められているのではないでしょうか。状況を都市
環境課長に、答弁を求めます。 緊急時の応急対応についてです。空き家の損傷が進み、大風で部材が飛散したり、大雨で倒れかかってくるおそれがあるような空き家が見られます。こうした場合には、自治体が住民の生命、身体、財産を守るために、応急的な措置をとる制度があります。これについての考え方、市の方針はどうでしょうか。答弁を求めます。
○議長（
戸田宗崇君） 松岡都市
環境課長。
◎都市
環境課長（松岡章彦君） 都市環境課の松岡です。村上議員さんからいただきました「空き家対策について」という御質問に、お答えいたします。 老朽住宅の撤去いわゆる除却については、国の
補助事業である社会資本整備総合交付金を活用し、国２分の１と県、市がそれぞれ４分の１を負担し進めており、平成２５年１０月から緊急対策として
津波浸水想定区域である、宇佐・新居・
用石地区を対象として実施しており、採択件数と支出額は、平成２７年度は１７件で１，２５５万円、平成２８年度は１６件で１，１９６万２，０００円、平成２９年度は１２件で７９７万円となっています。 このような中、近年の人口減少や高齢化社会の進行により全国で社会的な問題となってきている空き家問題に対応するため国は平成２６年１１月に、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定いたしました。これを受けて本市においても昨年１月に土佐市空家等対策計画を作成し、この計画区域内で除却事業を実施し空き家対策を進めているところでございます。 この条例では、そのまま放置すれば危険となるおそれがあると判断した空き家、いわゆる特定空家の所有者等に対し、解体等の措置をとるよう指導・勧告・命令ができることとなっておりますが、あくまで所有者等の責任により、自身での措置を促すことを基本としています。しかし、空き家対策を更に進めていくために老朽住宅の除却事業を活用することもひとつの方法として検討していく必要はあると考えておりますが、除却件数は減少してきているとは言え、昨年度に１２件と全域で除却事業を実施している県内の自治体も含め県下３４市町村中１２番目に多い件数であるとともに、老朽住宅除却事業は国及び県の支援をいただいて限られた予算内で進めているものでありまして、国・県と協議し事業要望をしていく必要がございます。 このため、現在のところは
津波浸水想定区域内での除却事業を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、撤去後の利用について駐車場や公園にするための補助ができないかという御質問につきましては、これらの土地はもちろん民地でございますので合意形成が必要となるとともに、その後の管理をどのようにするかという問題があるため、今後十分な研究が必要であるというふうに考えております。 次に、空き家を増やさないために空き家等改修補助ができないかという御質問につきましては、現在本市では土佐市Ｕ・Ｉターン希望者住宅改修事業があり、空き家が対象ではありませんが、住宅改修・耐震化等緊急支援事業いわゆる住宅リフォーム
補助事業を実施しておりまして、これも空き家増加の抑制となっていると考えておりますが、他の施策についても他の
関係所管も含めまして検討していく必要はあると考えております。 次に、応急対応についての御質問ですが、平成２６年１１月に施行した空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法では即時執行については規定していないため対応は各自治体で異なりますが、個別に条例で規定している自治体もございます。昨年４月１日に施行しました本市の空家等の適正な管理及び有効な活用に関する条例では第１４条に緊急安全措置としまして「助言又は指導を行った場合において、緊急に危険を回避する必要があると認めるときは、原則として所有者等の同意を得て、当該危険を回避するために必要な最小限度の措置を講ずることができる。」というふうにしております。これにつきましては、空き家といえども個人の財産であり、法の規定もない中で、所有者等の同意なしに手を下すということはすべきでないと判断したものでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（
戸田宗崇君） 村上信夫君の３問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） 御答弁ありがとうございます。 空き家除去の補助制度についてですけれど、県内では１２番目に多いということでしたが、しかし市の人口規模から言えば、これは結構低いのではないかと思ったところです。 さて、件数と支出金額の話がありましたが、平成２７年度からですけれども、平成２６年度を調べると、２６年度では２４件あり１，８６０万円支出されていました。直近の平成２９年度は１２件で７９７万円の支出です。これは支出が半減しています。なお、この制度は国と県からの補助がありますので、その分を除くと、実費負担は全体の４分の１程度で、市の負担は年間５００万円から２００万円程度に減っているものです。こうした状況から見ても、津波想定地域外に活用できるように制度を充実すべきではないでしょうか。市長に答弁を願います。 また、補助制度があっても所有者がいない空き家では対応が難しいのが現状です。計画に従って特定空家に指定して対応を進める必要があります。しかし、市内ではまだ特定空家の指定はまだ１件だと伺いました。代執行による除去まで進めるには相当な時間がかかりそうです。そのためにも応急措置を迅速に行うことが大事です。国土交通省では、応急措置をしている自治体の事例を調べて公表しています。こうしたものがホームページに載っているんですけれども、この内容としては、台風･大雨等に緊急時における空き家等に対する応急措置に関する情報提供だとしています。まず「防災・安全上、緊急を要するものについては、二次被害の拡大等を防止するためにも、空き家法において、助言・指導、勧告、命令の所定の手続きを経ることなく、迅速に必要最小限の応急安全措置をできるようにすることを求めるものです」と内容の説明がされてます。 この事例の中では、窓に引っかかったモルタルを、上から落ちてきたモルタルを消防士さんが撤去してる。これにかかった費用はゼロであるとか。 それから、建物の倒壊防止のために筋交いとワイヤーを固定したりしています。建物が経年劣化で著しい傾斜が見られ、台風や冬の季節風により建築物が倒壊のおそれがあるからこういうことを実施しているんだという説明がされたりしていますが、市内でもこうした同様の措置が望ましいところがありますので、ぜひ実施してほしいと思ったところです。 現在の条例では所有者の同意を得ることが必要だということですが、所有者不明の空き家では緊急対応はなかなかできないのではないでしょうか。国土交通省が調査した事例はよく参考にしていただいて、迅速な応急対応ができるよう条例や計画等を改善できるところは改善できるように願います。 以上答弁をお願いします。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんからいただきました、空き家対策についての御質問に、お答えを申し上げます。 土佐市老朽住宅等除却費補助金につきましては、倒壊や火災により周囲の住民に被害を及ぼすおそれのある土佐市地域防災計画に位置付けられました緊急輸送道路又は避難路、土佐市耐震改修促進計画に位置付けられました避難路の沿道に位置する老朽化した住宅及び住宅等が立ち並ぶ地域に位置する老朽化した住宅が放置され、周辺住民へ悪影響を及ぼすことを事前に回避する方策として、平成２５年度に導入したものでございます。 本市におきましては、老朽化した住宅等が倒壊することにより、津波から逃げるための避難路の妨げとなることを防ぐため、
津波浸水想定区域、つまり宇佐・新居・
用石地区において空き家を対象として除却費の一部を補助しており、昨年度まで７３件について実施しておるわけでございます。 先程、所管課からの報告のとおり、各年度の補助件数は徐々に減少してきておるわけでございますが、当該地区には空き家が存在をいたしておりまして、国及び県の支援をいただいて限られた予算内で進めているものでございまして、現在のところは緊急性を考慮し、
津波浸水想定区域での除却実施を進めていきたいというふうに考えております。 ただ、
津波浸水想定区域以外にも老朽空き家が多く存在していることは承知をいたしております。空き家対策につきましては、全ての自治体が抱えている課題であり、解消は容易ではございません。このため対策を進めるためには、今後何らかの施策についても検討の必要はあると考えており、現在実施している施策の推進に加え、国や県に御指導をいただくとともに、他自治体の事例についても参考にしながら新たな
補助事業、議員さんが言及されたような実施の場合の基準も含めまして、研究していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君） 松岡都市
環境課長。
◎都市
環境課長（松岡章彦君） 都市環境課の松岡でございます。村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えをさせていただきます。 先程、御説明させていただきましたとおり、空き家条例に基づきまして、指導、勧告、命令ということで、それに従いまして今後指導の方進めておるところでございますが、村上議員さんが言われますように、緊急安全措置としてということですが、それにつきましては、先程御説明させていただきましたとおり、同意者、所有者の同意を得て最小限の措置を講ずることとしておりますので、今後も権限者の調査に努め、同意を得た上で措置を行っていきたいと考えておりますが、今後も計画を進めていくために、より良い施策につきましても国、県の指導をいただきながら、先進事例も参考にいたしまして研究していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（
戸田宗崇君） 村上信夫君の３問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） 先進的な事例をぜひ研究していただいて、検討を進めていただきたいと思います。 今年は、集中豪雨、台風、地震がこの夏に起きており、日本の災害は起こりやすい新たな段階に入ったと言われています。危険な空き家により災害の危険性は高まっています。近くにこうした空き家がある方の心中を察していただいて、対策の強化を図ることをお願いしまして、この問題での質問とします。
○議長（
戸田宗崇君） 村上信夫君の４問目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） ４問目の「防災対策・避難所について」です。 先週４日、高知県に接近した台風２１号に対して土佐市では、１２カ所の避難所が開設されたことが報告されました。避難所は場所によって環境に違いがあります。和室で、エアコンがあり、テレビが見られるところもあれば、板張りでエアコンもテレビもないところもあります。 近年、中央公民館が撤去されてから、それに代わる近くの避難所は第一小学校の体育館になりました。避難者に聞けば、中央公民館が避難所であったときは、和室で休み、枕も座布団も出してくれたそうです。体育館は板張りの床で、エアコンもありません。支給されるのは折り畳み式のマットだけです。前には担当職員の配慮で体育館に備えてあるマットを出してくれたことなどがあります。避難所では、できるだけ快適な環境を確保し、エアコンや情報提供のためにテレビとかラジオを備えておくべきです。お考えを伺います。 避難準備・高齢者等避難開始の段階では、避難することに伴う食糧や寝具などは自己負担であると伺いました。しかし、高齢者の方などは重いものを持っていくことは困難です。自前持ちであることを知らないで避難される方もいます。より柔軟で手厚い配慮が求められると考えます。いかがでしょうか。 避難所への行き帰りにタクシーを利用している高齢者の方もいます。何とかならないか、という声を伺ったことがあります。タクシーチケット配布などの移動困難な方が気軽に避難ができるような対策は検討できないでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（
戸田宗崇君） 山本
防災対策課長。
◎
防災対策課長（山本文昭君） 村上議員さんからの御質問に、お答えをいたします。快適な避難所についてでございます。 村上議員さん御指摘のとおり、避難所の環境は十分整っている所とそうでない避難所があると市は把握をしておりますが、避難所は災害が発生するおそれがある場合に緊急に一時的に避難する場所として必要最小限の避難用の物品と食糧を備え、各地区に開設をしておりますことをまず御理解していただきたいと思います。 大雨や台風が近づいてきた際に発令される、避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合は、市内１２カ所の避難所を開設することとしております。また、避難所に備えている物品は、毛布、レジャーマット、防災ラジオ、予備の非常食となっております。しかし避難所によっては、施設の備品として枕や座布団をおいている施設がありますが、避難所の備品として備えることは考えておりません。また、テレビ、エアコンがない施設につきましては、体育館が避難所になっている高岡第一小学校、高岡第二小学校、高石小学校の３カ所となっておりますが、その代わりに防災ラジオ、大型扇風機等を配置し対応をしております。また学校の施設には、エアコンがある特別教室がありますが、教材や備品などの管理ができないことや学校運営に支障が出ることが想定されますので、避難所として特別教室を使用することは考えておりません。 しかし、大規模災害時のように多くの方が長期避難所生活となり、健康への影響が心配されるような場合には、エアコンの対策等が必要になってくると考えておりますが、台風時のような短期避難においては、先程申しました現状の備えで対応していきたいと考えております。 次に２点目の、避難者の配慮についてお答えをいたします。 現在、市では自主避難や、避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合は、避難された方に食糧などを持参していただくことをお願いをしております。また、寝具については、毛布の用意をしておりますので、持参のお願いはしておりませんが、御自分で用意できる方はお願いしたいと思います。食糧につきましては、事前の情報を知らないで避難された方や避難が長期になり持参した食糧がなくなったときを想定して、市が備蓄しております非常食によって対応することとなっております。 次に３点目の、移動手段についてお答えいたします。 避難時に移動が困難な方の中には、高齢者の方だけではなく、障害者や傷病者、妊産婦や自家用車がない方など多くの方がおられることが想定されますので、市としましては、そういった方々全てに、避難時に移動支援を行うことは、非常に難しいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
戸田宗崇君） 村上信夫君の４問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） 答弁をいただいたところですが、まずその避難準備情報の、かつて避難準備情報と言っていたものが、今名称が変更されています。それについて、内閣府のホームページによると、平成２８年台風第１０号による水害で、岩手県岩泉町でグループホームが被災し、入所者９名が全員亡くなるなど高齢者の被災が相次いだことをあげ、本水害では、高齢者施設において、適切な
避難行動がとられなかったことを重く受けとめ、高齢者などが避難を開始する段階であることを明確にするため、避難準備情報を避難準備・高齢者等避難開始にしたと公表しています。水害の対応でも、高齢者などに移動困難者に対しては、早く避難を勧めるために名称変更したものと考えます。そのためにも、避難所が避難しやすい所かどうかは大事です。一定柔軟な対応ができるお話も伺ったところですが、しかしエアコンがない板張りの体育館は問題です。暑いときは熱中症の心配、寒いときも問題です。あんな避難所には行きたくない、と次から避難所への足が遠ざかることにもなりかねません。 避難所は災害状況に応じて段階的に開設を広げているところがありますが、そうしたところでは最初の段階は体育館は避けています。なぜ体育館を避難所に指定しましたか。 また、避難所では枕くらいは何とか準備できないでしょうか。 移動困難者への対応では、タクシーチケット配布検討問いましたけれども、やはり気軽に、そうした対応ができる柔軟な対応というのが求められているのではないでしょうか。 今度は市長に、答弁を求めます。
○議長（
戸田宗崇君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 まず
避難場所でエアコン等のない場所、エアコンとかテレビとかが整ってない体育館に決めた経過の説明をせよというお話もございました。避難の際には、市内全域の不特定多数の方が避難をされるわけでございまして、避難所としてふさしい施設につきましては、各地域で一定以上の避難スペース、いわゆる広さがあって、そしてのちの施設運営にも影響のないコミュニティセンターとか小学校の体育館、そういったことをまず先に公的施設として位置付けをしてきておるところでございます。その中で、もちろんテレビとかエアコンとかそういったいわゆる居住環境といいますか、そういったものがあるところが優先に指定をしておるわけでございますが、そういったものがなかなかないエリアもございまして、やむを得ず体育館等を避難所として位置付けをしておるという実態があるところでございます。エアコンのない施設につきましては、避難所におきましては、こういった暑い夏のことでも、今年は特にでございますが、熱中症の心配とか、あるいはまた、こういった場所が避難所であるために、避難する足が遠ざかると、そういったことも考えられないわけではありませんが、先程
防災対策課長が申し上げましたとおり、災害が発生するおそれのある場合に、緊急に一時的に避難する場所として、職員を複数配置をいたしまして、必要最低限の避難用の備品と食糧を備えて避難所を開設しておるところでございますので、台風時のような短期避難におきましては、現状の備え、枕の話もございましたが、備品につきましても逐一増やしていくところはありますけれども、そういった備品につきましても現状の備えで対応させていただきたいというふうに思っております。 今現状におきましても、必要最低限の貸出し用の物品そしてまた毛布、レジャーマットなどは準備をいたしております。また、備蓄倉庫の方に構えておる備品なんかもございますので、またそういったものも情報連絡によって対応することも可能でございます。 次に、移動困難者につきましては、やはり先程の補足になりますけれども、いろんな方がいらっしゃるわけで高齢の方、障害をもっておられる方、妊産婦の方、自家用車がない方などたくさんおられるわけでございます。市として、そういった方々全てに、公平な形で移動時の移動を支援いったものは非常に難しいわけでございます。ただ、もちろん緊急対応を要する場合等、臨機応変といったことが必要な対応がある場合もありましょうけれども、基本的には自助、共助の中で工夫を賜りたいというふうに考えておるところでございますので、御理解のほどをお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君） 村上信夫君の４問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） ありがとうございました。 ９月３日の台風２１号による避難者数の資料によりますと、９時時点での体育館が避難所である高石小学校はゼロ、それから高岡第一小学校は１人、第二小学校はゼロとなっています。９時での避難者全体では２４名ありますが、そういう状況です。だだっ広い避難所に対して余りにも少ない状況です。想定される災害状況に応じてもっと柔軟に避難所の設置を考える検討の余地はあるのではないかと思ったところです。 前に議員研修で日本の避難所は、欧米に比べて遅れているとのことを伺ったことがあります。東日本大震災や熊本地震での避難所の生活の厳しさが注目される中で、一定改善が図られているとは思いますが、私の指摘したことは今後とも参考にしていただいて、安心できる避難所づくり、迅速な避難を進める体制づくりを願いまして、私の質問を終えます。ありがとうございました。
○議長（
戸田宗崇君） 以上で、４番村上信夫君の質問を終結いたします。 これをもって、議案に対する質疑並びに
一般質問を全部終結いたします。 議案付託表を配付いたします間、休憩いたします。 休憩 午後 ２時５４分 正場 午後 ２時５５分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、議案の付託を行います。 ただいま議題となっております議案第１号から第６号まで、認定第１号から第１１号まで、以上１７件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、委員会は１日１委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。 よろしく審査をお願いいたします。 以上で、本日の日程は、終了いたしました。 次の本会議は、９月１９日午前１０時開議であります。 定刻の御参集をお願いいたします。 なお、委員会審査は９月１４日までに終了していただきますよう、お願いをいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後 ２時５６分...